日本共産党への入党のご案内


「戦争法廃止の国民連合政府」実現、参議院選挙勝利へ

あなたの入党を心からよびかけます

 

安倍政権は2015年9月19日、戦争法(安保法制)の採決を強行しました。「誰の子どもも殺させない」「政府は勝手に決めるな。主権者は僕らだ」――戦争法に反対する多くの国民の声に背を向けた暴挙は、絶対に許されません。日本共産党は同日、「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」を実現することを、国民のみなさんに呼びかけました。

戦争法は、政府与党の「数の暴力」で成立させられたからと言って、これをそのまま許しておくことはできません。何よりも戦争法は、日本国憲法に真っ向から背く憲法違反の法律です。戦争法に盛り込まれた「戦闘地域」での兵站(へいたん)、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防護の武器使用、集団的自衛権の行使、どれもが「憲法9条」に背き、日本の平和と国民の命を危険にさらし、他国の人々の命も奪うことになるからです。

日本共産党は、「戦争法廃止、立憲主義を取り戻す」、この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、「戦争法廃止の国民連合政府」をうち立てることを呼びかけ、幅広い団体や個人、野党各党との懇談を進めています。

 

「戦争法廃止」を求める国民のたたかいは、戦争法の強行成立後も、とどまるどころかさらに大きく発展しています。そして世論調査に示されるように、「野党の共同」を求める声をはじめ、「国民連合政府」の提案が、国民のみなさんの中で大きな流れになりつつあります。日本共産党は、野党間の話し合いを粘り強く進め、合意が達成できるよう引き続き奮闘します。

同時に、来年の参議院選挙で躍進することは、「国民連合政府」を提案した政党として、国民のみなさんへの責任を果たすことでもあります。今回の提案が、現実性をもって受けとめられているのは、この間の総選挙や参議院選挙で、日本共産党が躍進させていただいたおかげです。さらに、日本共産党を躍進させていただくことが、「国民連合政府」実現の確かな力となります。

私たちは、何としても、憲法無視・国民無視の安倍政権を倒し、「戦争法廃止の国民連合政府」を実現させる決意です。どうぞ、日本共産党を強く大きくして下さい。

ごいっしょに、平和で民主主義が輝く日本への道を歩もうではありませんか。日本共産党への、あなたの入党を心から呼びかけます。

 


入党の手続き

18歳以上の日本国民で、日本共産党の綱領と規約を認める人は、党員になれます。

入党申込書に必要事項を記入し、お知り合いの党員2人の推薦をうけ、入党費300円をそえて申し込みます。対応する党支部で審議・承認して、手続きは完了となります。

日本共産党綱領  ●日本共産党規約

 

党員のすること(4つの大切)

日本共産党員は次の4つのことを大切にして活動しています。

①「しんぶん赤旗」を読む

日本共産党が発行する「しんぶん赤旗」は、マスメディアが伝えない政治や国民のくらし、そして世界の流れなど真実を報道する独自のメディアです。

毎日届く日刊紙(月3,497円)と週1回の日曜版(月823円)の2種類があります。

 

②支部会議に参加する

党員は、職場、居住地、学園につくられている支部に所属して活動します。

支部は、定期的に開く支部会議で、まわりの人々の利益のために、どんな党をつくるのか、みんなで相談し、方針や計画をもち、分担して活動します。

 

③学習につとめ、活動に参加する

日本共産党綱領をはじめ多彩に学びます。支部でご一緒に学んでいくので心配はありません。

一人ひとりの党員の条件や持ち味を生かしながら、力を合わせて活動し、みんなで成長していきましょう。

 

④党費を納入する

日本共産党の財政は、党費と「しんぶん赤旗」代、そして募金によって成り立っています。その中でも、党員が自覚的に納める党費は、財政の根幹となります。

党費は、実収入の1%です。また、党員の財政状況などを考慮して、減額・免除する場合もあります。

 

入党についての質問は、気軽にご連絡ください。
メール:info@jcp-sai.jp 電話:048-658-5551
日本共産党埼玉県委員会