●埼玉全選挙区に地域連絡会 野党共闘8区の会が結成

衆院埼玉8区(所沢市、三芳町、ふじみ野市・大井地区)で野党共闘を進める「安保法制廃止・立憲主義回復!野党共闘をめざす8区市民の会」は1日、所沢市で結成集会を開き、800人が参利しました。これにより、県内15小選挙区のすべてに野党共闘を推進する「地域連絡会」が発足しました。

「オール埼玉総行動」の小出重義実行委員長は、市民主導の野党共闘が選挙で勝利を収めていると述べ「安倍政権の横暴・独裁を埼玉から阻止しよう」とあいさつ。市民代表でスピーチした青年や女性は「野党共闘で命を大事にする社会をつくろう」「こどもを戦争に近づけさせない」と訴えました。

野党代表があいさつし、つじモトミ8区候禰は「野党共闘で攻めているのは私たち。この流れをさらに広げれば安倍暴走政治にストップをかけるごとができます」と強調。民進の小野塚勝俊元衆院議員(同候補)は「野党がしっかり連携し、市民と一緒に政治を変えていく」と語りました。

社民党と自由党の県代表がメッセージを寄せ、市民ネットワークの所沢の末吉美帆子市議もあいさつしました。同志社大学大学院の浜矩子教授が講演し、安倍政権をめぐる状況の変化を指摘し「政治は変えられる」と語りました。

(「しんぶん赤旗」6月7日付より)

 

 

●6.4オール埼玉総行動 集会でのあいさつ(要旨)

6月4日、さいたま市で開かれたオール埼玉総行動の集会での、主催者と、後援した埼玉弁護士会、連合埼玉、埼労連の代表の連帯あいさつの要旨を紹介します。
頑張っていこう
小出重義実行委員長
オール埼玉総行動は、戦争法廃止、立憲主義の回復で一点共闘してたたかっている県民集会です。
オール埼玉総行動は、市民の連携を強化しようと昨年10月なら、地域連絡会の結成を呼び掛け、ついに衆院小選挙区15区全部で連絡会ができました。
短期間に、全国でも初めてです。
ここに集まったみなさんが核となって、安倍独裁政権を、この埼1玉から打ち崩していこではありませんか。
市民運動のAKBはあきらめない、こびない、ぶれない、これでなとことん頑張っていきましょう。
精いっぱい努力
埼玉弁護士会 山下茂会長
今日は、元気をいただきました。
今年は憲法施行70周年です。私たちの生きてきた時代は、日本国憲法のおかげで戦争もなく、自由に生きてきたと思う。この社会を私たちの子や孫にも残したいと思います。
人権擁護を使命とする弁護士、弁護士会は安保法制廃止に向けて精いっぱい努力してがんばっていきたい。
何としても阻止
連合埼玉 佐藤道明事務局長
(安倍政権の)共謀罪の進めと安保関連法の成立までの進め方とまったく同じではないでしょうか。共謀罪は何としてでも阻止しなければいけきせん。
安倍政権はブレーキのない、アクセルの踏みっぱなし。私たちが何としてもブレーキをしかける必要があります。
ともにがんばりましょう。
憲法守っていく
埼労連 宍戸出事務局長
安倍政権は、閣議で勝手に解釈を変え、憲法をねじ曲げる。それに反対をする人たちがいたら、今度はその反対する人たちを監視し、権力の力を使って抑え込もうとしている。
何としても憲法を守っていかなくてはいけないと思っています。
後援団体としての連帯とたたかう決意のあいさつにかえます。
(「しんぶん赤旗」6月6日付より)

●6.4オール埼玉総行動 安倍さんやめて/戦争ごめん/野党がんばって パレード 市民と呼応

さいたま市浦和区で4日開かれた「安保関連法廃止!立憲主義対を取り戻す!6・4オール埼玉総行動」の参加者は集会後、快晴の空の下2コースに分かれてパレードしました。「戦争する国絶対反対」「立憲主義を取り戻そう」と力強くコールし、沿道の市民にアピールしました。
沿道から「アベ政治を許さない」などのプラカードを掲げて、パレード参加者に声援を送っていた上原香さん(42)は「集会は仕事で参加できなかったので、休憩中にデモを応援しに来ました。安倍政権は一日も早くやめてほしい。世論をもっと強くするために、声をあげていきたい」と語りました。
「ただひたすら憲法9条を守りたい」との思いで参加した女性(61)=さいたま市=は「当たり前のようにあると思っていた平和がなくなろうとしています。安倍首相に憲法をいじらせたくない」と話しました。
一尾勝子さん(78)=川越市=は「兄が二ユーギニアで戦死したので戦争はごめんとの思いです。戦争なんかもうないと思っていたのに、また戦争になりそうで不安。絶対に阻止したい」と決意を語りました。
妻と3歳の息子と参加した弁護士の男性(43)は「9条改憲には反対です。この子が戦争に行くようなことになるのは必ず防ぎたい」と力を込めました。
個人で参加した山内美穂さん(47)=さいたま市、会社員=は「野党がそろったのはうれしい。安倍政権に対抗するために一枚岩で頑張ってほしい」と語りました。
(「しんぶん赤旗」6月6日付より)

●共闘の力で憲法守る 「オール埼玉総行動」1万3000人集い

安保法(戦争法)廃止と立憲主義回復を求める「オール埼玉総行動」実行委員会は4日、さいたま市の北浦和公園で集会を開き、1万3200人が参加しました,集会後、2コースに分かれてパレードし参加者は「戦争させない、憲法守れ」と唱和しました。
県内の安保法制廃止を求める1万人規模の集会は5度目。今回は、15の衆院小選挙区すべてにつくられた「地域連絡会」との共催で、会場には、さまざまな団体や労組の旗、のぼりとともに、地域連絡会の旗が立ち並びました。
主催者あいさつで小出重義実行委員長は、全小選挙区に共闘組織ができたのは全国初だと紹介し、「この運動が全国に広がれば力強い草の根民主主義ができる」と述べました。
日本共産党、民進党、社民党、自由党の代表もそろってあいさつ。共産党の小池晃書記局長は、安倍首相が狙う憲法9条改悪や「共謀罪」創設を絶対に阻止すると表明し「一番の力は市民と野党の共闘だ」と力説。「安倍政権の暴走を打ら倒すため、市民と野党の共闘をすみずみに広げよ」と呼びかけると、参加者は声援と拍手で応えました。
民進党の枝野幸男前幹事長は、安倍政権によって表現の自由や法治主義、立憲主義が危機に陥っていると述べ「小異を残してでも大同につき、この国の危機を打ち破るう」と語りました。社民党の福島瑞穂副党首、自由党の青木愛副代表もそれぞれ訴え、最後に4氏が手を取り合うと「野党は共闘!」のコールに包まれました。
集会を後援する埼玉弁護士会、連合埼玉、埼労連の3団体の代表があいさつし、国際ジャーナリストの伊藤千尋さんがゲストスピーチしました。
共産党の塩川鉄也、梅村さえこ両衆院議員も参加しました。
(「しんぶん赤旗」6月5日付より)

●市民のための政治に 梅村衆院議員が街頭演説

日本共産党の梅村さえこ衆院議員(比例北関東・埼玉15区候補)は28日、埼玉県戸田市と蕨市の6カ所で街頭演説し「一日も早い安倍政権の退陣を」と訴えました。

JR戸田駅前の演説で、梅村氏は、安倍政権が年金カットや介護保険改悪など国民には痛みを強いる一方、「森友学園」「加計学園」問題では特定の人物に便宜を図っていると批判。「不平等、不合理な政治は許さないという声をあげ、市民の声が通る、市民のための政治を一緒につくりましょう」と語りました。

梅村氏は「共謀罪」法案や憲法改悪阻止のたたかいに全力をあげると表明。「安倍暴走政治ストップへ、市民と野党の共闘による新しい政治のうねりを起こしましょう」と訴えました。

花井伸子戸田市議も訴え、市議海外派遣の旅費返還請求裁判での勝利判決を報告するとともに、国民健康保険の都道府県化による国保税大幅引き上げの押しつけなど、地方自治に対する安倍政権の強権政治を批判しました。

(「しんぶん赤旗」5月31日付より)

●埼玉10区市民の会がシンポジウム 「共謀罪」の危険告発

衆院埼玉10区(東松山、坂戸、鶴ケ島の3市と吉見、川島、滑川、鳩山、小川、ときがわ、嵐山の7町)の市民らでつくる「安保法制を廃止し、立憲主義を回復する埼玉10区市民の会」は28日、坂声市で「共謀罪」法案や9条改憲問題など政治を考えるシンポジウムを開き、550人が参加しました。

シンポジウムでは、弁護士や教員、大学生が発言。日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士は「『共謀罪』法案の目的は、市民を黙らせることであり、究極の監視社会をもたらす危険がある。この国の民主主義と基本的人権を守るために、何としても阻止しよう」と強調しました。

飯能市の私立・自由の森学園中学校・高校社会科教員の菅間正道さんは、生徒たちに選に関心を持ってもらうための授業の実践を紹介。「政治に無関心な人にも『あなたにも憲法や政治は関わっている』『声をあげれば政治は変えられる』と声をかけていくことが大事と語りました。

東京慈恵会医科大学の小沢隆一教授が基調講演し、安倍首相が2020年までの9条改憲を狙うなかで、安保法制=戦争法を廃止し、立憲主義を回復することの意義を強調しました。

日本共産党の清水正之衆院埼玉10区候補、社民党県連合の武井誠代表(坂戸市議)、自由党県連の松崎哲久代表があいさつ。民進党の坂本祐之輔衆院議員のメッセージが紹介されました。

(「しんぶん赤旗」5月31日付より)

●「共謀罪」強行採決に抗議 市民と野党が宣伝 埼玉・川口

「共謀罪」法案が衆院法務委員会で強行採決された19日、埼玉県川口市で野党と市民が抗議行動に取り組みました。

JR川口駅前には約100人の市民が集まり、駅を利用する多くの市民が立ち止まって訴えを聞く姿が見られました。

日本共産党の平川みちや、民進党の菅克己両衆院埼玉2区候補、社民党川口総支部の中山茂代表が「共謀罪」法案の危険な本質と、もの言えぬ社会になる危険性を指摘し「安倍収治からの転換を」と訴えました。

埼玉総合法律事務所の伊須慎一郎弁護士、市内にある浄土真宗聞法院(もんぽういん)の住職、各市民団体の代表も発言。

最後に、野党と市民が固く握手して手をあげて、市民と野党の共闘を進める決意を示しました。

(「しんぶん赤旗」5月24日付)

●〝基地あるまち〟安倍政治イヤ 埼玉・入間で集会 野党代表があいさつ

衆院埼玉9区(狭山、入間、飯能、日高の4市と越生、毛呂山の2町) から市民と野党の共闘を進めようと20日、「埼玉 9区 安倍政治はイヤだ 野党共闘・市民連絡会」が入間市で集会を開き、600人が参加しました。
野党各党の代表が出席し、衆院埼玉9区から立候補を表明している、日本共産党の神田三春、民進党の杉村慎治の両氏があいさつ。社民党県連合の武井誠代表、自由党県連の松崎哲久代表、いずれも無所属の中川浩県議と平井久美子日高市議があいさつしました。
神田氏は、「共謀罪」法案が衆院法務委員会で強行採決されたことや、9条改憲を表明した安倍首相を批判し「お互いにリスペクトしあって野党と市民の共闘を進めましょう」と強調。杉村氏は「安倍政権は集団的自衛権の行使容認で自衛隊に銃を持たせ、暗黒の未来へ道を開いてしまった。(自衛隊の)基地のある入間でこういう集会を開いたのは、とても意味のあることだ」と述べました。
元内閣官房副長官補の柳沢協二氏が「トランプ政権と東アジア・日本の安全」と題して講演しました。
(「しんぶん赤旗」5月23日付より)

●アベ政治で暮らしに何が?「オール埼玉14区連絡会」がシンポジウム開催

「安保法制廃止、立憲主義回復」をめざして活動する「オール埼玉14区連絡会」は17日、埼玉県三郷市で「アベ政治のもとで私たちの暮らしに何が起きているか」と題してシンポジウムを開き、110人が参加しました。

三郷市の障害者施設相談員の萩礼子さんは、神奈川県相模原市「津久井やまゆり園」殺傷事件をめぐる国などの対応を批判。また、障害者福祉が「就労支援」に偏っているとして、人の価値を「働けるかどうか」で測ろうとする流れに警鐘を鳴らしました。

八潮かえで保育園前園長の紺野伊久子さんは、なくならない保育園の待機児や保育士不足問題の解決に向け、保育士の労働条件改善や東京都との処遇格差是正などを訴えましまた。

全日本年金者組合三郷支部の笠井良男書記長は、年金収入では生活費が足りず、貯金を取り崩さなければならない実態を語り、月8万円の最低年金制度の創設を求めました。

貧困世帯の子どもの字習害援を行う沖田夏樹さんは、深刻な困難を抱える家庭の子どもは、待っていても助けを求めてこないと述べ、家庭訪問とあわせた支援を行い、貧困が連鎖しないようにしていると語りました。

コーディネーターを務めた会代表世話人の本田宏医師は、視察した北欧デンマークとの比較から、日本の福祉や教育施策の遅れを指摘しました。

(「しんぶん赤旗」5月21日付より)

●共闘の芽 地域から 埼玉県内各地に「地域連絡会」 「戦争法廃止」で市民結束

埼玉県内では、「安保法制(戦争法)廃止、立憲主義回復」を一致点に市民が手をつなぎ、野党共闘を地域から促進する「地域連絡会」が県内全地域に結成され、宣伝や学習会、集会など多彩な取り組みを始めています。(埼玉県・川嶋猛)

「地域連絡」は、「安保関連法廃止!集団的自衛権を行使容認した閣議決定の撤回を求めるオール埼玉総行動実行委員会」が呼びかけた、県内15小選挙区を単位にした草の根の共同組織です。改憲勢力が国会の議席の3分の2を占める中、安倍政権の改憲の企てに対抗するには、地域からの市民と野党の共同の流れが必要だと、さまざまな市民や団体が連携しています。

各地の連絡会は、野党も参加した学習会やシンポジウムを開いたり、街頭宣伝を行ったりする中で、地域で市民と野党、野党と野党の信頼関係を積み重ねるうえで大切な役割を果たしています。

埼玉2区(川口市)の「政治転換を追求する川口市民連合」は昨年11月に結成。毎月1回程度開く連絡協議会には、日本共産党と民進党の同区の衆院候補や社民党の代表が参加し、国政の課題、地域のまちづくりの課題などで意見交換しています。1月には3党合同での駅頭宣伝を行い、3月には「共謀罪」反対の学習集会を自由党も加わった4覚の参加で成功させました。

川口市民連合の米田(まいた)務代表は「連絡協議会は、各党がお互いの意見を直接聞ける場になっています。日常的なつながりを持つことで信頼関係ができ、衆院選で統一候補が実現すれ応援する態勢ができつつあります」と話します。

埼玉4区(朝霞、和光、志木、新座の4市)の「市民が野党をつなぐ埼玉4区の会」では共産、民進の2候補が4市それぞれで市民と対話する懇談会を開催。候補者の政策や人柄を知ることで、野党共闘の機運を高めています。

「オール埼玉総行動」の贄田(にえだ)教秋事務局長は「地域によって活動の内容や選挙への姿-勢などさまざまですが、市民と野党の共闘で政治を変えようという点は共通です。市民の側から共闘を後押ししていきたい」と話しています。

「オール埼玉総行動」は、これまでの運動の結節点として、また、通常国会終盤に向けて憲法改悪反対の運動を広げていくために、6月4曰、さいたま市の北浦和公園で大規模な集会を準備しています。

「オール埼玉総行動」実行委員でもある日本共産党の伊藤岳県民運動委員長(参院埼玉選挙区候補)は「共産党は運動の一翼をしっかり担い地域連絡会の結成、発展に尽力してきました。安保法制を廃止し、立憲主義を取り戻して、憲法が生きる政治を実現するために、引き続き全力をあげます」と話しています。

(「しんぶん赤旗」5月18日付より)