県営公園における「水着撮影会」について(埼玉県への申し入れ)

日本共産党埼玉県委員会ジェンダー平等委員会と同埼玉県議会議員団は6月8日、

表題の趣旨の申し入れを埼玉県あてに行いました。

申し入れ書の全文(本文のみ)を紹介します。

申し入れ書のPDFはこちらから→ 県営公園における「水着撮影会」について


 6月23,24日に県営施設であるしらこばと水上公園において「水着撮影会」が行われます。入場料は1万円から3万6千円と高額なもので、過去のイベントの動画をみると水着姿の女性がわいせつなポーズやわいせつなしぐさで映っており、明らかに「性の商品化」を目的とした興業です。県の担当者によると2018年からしばしばこのようなイベントが県営公園で行われてきたそうです。未成年も出演しているという情報もあります。都市公園法第1条には「この法律は、都市公園の設置及び管理に関する基準等を定めて、都市公園の健全な発達を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。」とあります。今回の興業が都市公園の目的にふさわしいものとは到底考えられません。

 また、内閣府の男女共同参画基本計画施策の基本方向には「性の商品化や暴力表現が女性の人権を侵害している現状を改善し、メディアが自主的に女性の人権を尊重した表現を行うようその取組を促すとともに、性・暴力表現を扱ったメディアを青少年やそれに接することを望まない者から隔離することを含め、メディアにおける人権尊重を推進する実効的な方策について検討する。」とあります。男女共同参画を推進する立場の埼玉県が、女性の性を商品としてサイトで積極的にPRしている団体に県有施設を貸し出すべきではありません。

 したがって、女性の人権尊重の立場から、以下の点を強く申し入れます。

 

一、「水着撮影会」へのしらこばと水上公園貸し出しは中止すること。

一、県営施設を使用した「水着撮影会」が、これまで何回行われたのか。未成年が出演していなかったのか。女性の人権を侵すような取り組みがなかったか、調査すること。

一、県施設の貸し出し基準について、都市公園法や男女共同参画法に基づくものに改定すること。

以上

埼玉県議選にあたってのアピール

日本共産党埼玉県委員会は、埼玉県議選にあたって「日本共産党の躍進で岸田大軍拡ノーの審判を下し、福祉とくらし守る県政を実現しようー日本共産党へのご支援を心からよびかけますー」(県議選にあたってのアピール)を発表しました。

日本共産党の躍進で岸田大軍拡ノーの審判を下し、福祉とくらし守る県政を実現しよう

――日本共産党へのご支援を心からよびかけます――

2023年3月18日 日本共産党埼玉県委員会

統一地方選挙が3月31日から始まります。この選挙は埼玉から敵基地攻撃能力の保有と大軍拡に突き進む岸田政権に厳しい審判を下すとともに、県議選では県民の願い実現に全力を尽くしてきた日本共産党をのばし、福祉とくらしを守る県政に進めていくたたかいです。

1.日本共産党の前進で、福祉とくらしを守る自治体としての役割を果たす県政実現へ

県議選では、物価の高騰やコロナ感染拡大などによるくらしと営業が危機的事態にあるもとで、福祉とくらしを守る自治体の役割を果たす県政をつくることが問われています。

県民の声・願い届け、道理ある提案で県政を一歩ずつ前に

4年前に6議席に前進した党県議団は、第一に、県民の切実な声・願いを届け、道理ある提案をおこない、県政を一歩一歩前に動かしてきました。新型コロナ感染拡大のなか、議会で多数を占める自民党県議団が大規模なPCR検査を否定し、知事も消極的姿勢を見せるなか、PCR検査の有効性を科学的根拠をもって示し、対応の変更を迫り、全県の高齢者入所・通所施設職員まで広げ、さらに無症状者への薬局での検査まで道を広げてきました。党県議団が医療機関と連携をとり、病床を大きく拡充させる役割を果たし、さらに営業が困難になった飲食店に対しては、商工団体とも連携し、協力金の支給対象の拡大や迅速な支給を実現させてきました。台風19号の際の災害救助法の迅速な適用も、党県議団が現地の市町議員と連携して真っ先に求めたものです。2021年度から23年度までに特別支援学校2校、分校7校開校が実現しましたが、特別支援学校の教室不足について、県議団が教職員組合や保護者のみなさんと連携し、請願紹介や議会での質問をくりかえしおこない実現に至ったものです。日本共産党以外のすべての会派が請願に反対してきたなか、それを乗り越えての実現です。苦難に直面した県民の切実な声・願いを届け、道理ある提案をおこない、県政を一歩一歩前に動かしてきた党県議団の果たしている役割は抜群のものがあります。

県政への国の悪政持ち込み許さず、県政のゆがみただす

第二に、国が自治体に押し付けている悪政・・・「地域医療構想」や「国保税水準の統一」の名による値上げに対しても一貫して反対し、県政のゆがみをただすために力をつくし、県民のいのち・くらしを守るために奮闘しているのが党県議団です。その一つは県庁職員の増員です。上田知事のもとで県庁職員が8365人から6776人と大幅に減らされ、「最小で最強の県庁」と宣伝されてきました。その弊害がコロナ禍でいっきに噴き出し、「保健所の電話が通じない」などの不満が殺到し、党県議団は保健所の職員体制強化の申し入れや質問を繰り返してきました。「もう死んでしまう」という県職員の声をとりあげて増員を迫る守屋ひろこ県議に、「こんな働き方をさせて心苦しい」との知事の答弁を引き出し、保健所職員38名、保険医療関係職員55名の増員につながりました。コロナ禍で保健所体制強化を求めた会派は他にもありますが、2009年の所沢保健所廃止の議案には、自民、公明、県民会議、民主フォーラムなど、共産党以外のすべての会派は賛成しています。こうした党議員団の奮闘のなかで、来年度予算にはさらに78人の職員増が盛り込まれ、7138人の職員体制がつくられようとしています。二つは、人口当たりの医師数が全国最下位となっている問題で、県内で働く医師を確保するために、医学生ヘの奨学金制度の創設を提案し実現。この制度によって医師が136人生まれています。上田県政のもとでつくられた「職員数は全国最低」「人口当たりの医師数、全国最下位」と、大きくゆがんだ県政を正す先頭に立ち、「住民の命とくらしを守る」という地方政治の本来の役割を果たす自治体へと一歩一歩変化をつくりだしてきたのが6人の党県議員団です。

昨年、水道料金の値上げ試算が打ち出されていますが、八ッ場ダムの建設が水道会計を圧迫した結果であり、当初の2倍に建設費が引きあがった際に反対したのは日本共産党だけでした。この4年間、県民から提出された請願のうち93%の紹介議員になっており、党県議団が果たしている役割と値打ちは抜群です。どの党が伸びれば県民の福祉とくらしを守れるかは明瞭です。

日本共産党が8議席以上に伸びて県議会の力関係を変え希望ある新しい政治を

いま県議会では、93議席中自民党が50議席と圧倒的な議席を占めています。憲法改悪をとなえ、「従軍慰安婦」の文言のある教科書を名指しで使うなと教育への異常な介入をおこない、山岳救助ヘリの有料化をおこない、さらに全国に先がけて「原発再稼働を求める」意見書の強行、太陽光発電推進を攻撃するなど、異常な行動をとってきたのが埼玉県議会の自民党です。こうした県議団と、国政で大軍拡と大増税をすすめる自民党による県政の支配は絶対につくらせるわけにはいきません。日本共産党が現有6議席から8議席以上に躍進することは、岸田大軍拡を止めるうえでも、県民の切実な願いを実現させるうえでも、また国の悪政からの防波堤としての役割を果たすためにも、どうしても必要です。

県民の切実な願い実現に全力を尽くし、自民党県議団とたたかいながら、県民要求を一歩一歩前進させてきたのが日本共産党県議団です。日本共産党が伸びれば希望ある新しい政治をつくりだす確かな力になります。みなさんのご支援を心から訴えます。

2.埼玉から敵基地攻撃能力の保有と大軍拡にノーの審判を

岸田政権が敵基地攻撃能力を保有し、5年間で43兆円もの軍事費の拡大に突き進んでいます。日本はいま、「戦争か、平和か」が問われる歴史的岐路にあります。今回の県議選のもう一つの重大な争点は、敵基地攻撃能力の保有と大軍拡をすすめる自民党、公明党、維新の会などに厳しい審判を下すことです。

敵基地攻撃能力の保有と大軍拡は、攻められていないのに戦争を仕掛ける能力を持つことであり、それは戦争を呼び込む事態を招きます。アメリカとともに相手の国に先に攻撃をすれば、報復攻撃をうけ、日本も埼玉も焦土化してしまいます。政府は報復を想定し、全国の自衛隊基地を「強靭化」しようとしています。埼玉県内の自衛隊基地も大増強されます。航空自衛隊入間基地の来年度予算は今年度の3.5倍の210億円にふくれあがりました。

「平和な日本のままがいい」と願うすべての県民のみなさんの思いとは正反対の結果を招くことになる。これが敵基地攻撃能力の保有と大軍拡の正体です。また、大軍拡は平和を壊すだけでなく県民のくらしを壊すことになります。43兆円もの大軍拡を認めてしまえば、社会保障が大幅に削られ、大増税がおこなわれることは間違いありません。いますすめるべきは、戦争の準備ではなく徹底した外交努力です。日本共産党は、戦争の心配のないアジアをつくる「外交ビジョン」を提案しています。

岸田政権の大軍拡と正面から対決し、平和の対案をかかげる日本共産党を大きく伸ばしてください。日本共産党の躍進で大軍拡進める自民党、公明党、維新の会などへの厳しい審判を下し、埼玉から岸田大軍拡にノーの声をあげていこうではありませんか。

3.実現めざす主な政策

日本共産党は、福祉とくらしを守ることを最優先とする県政実現に向けて、次の公約をかかげて実現に全力を尽くします。

  • 子育て支援「3つのゼロ」を実現します

物価高騰と減り続ける賃金のもとで、だれもが安心して子育てできる埼玉県をつくるために、➀小中学校給食費の無償化を実現します。本来、憲法でうたわれている「義務教育の無償化」からみて当然実施すべきものです。全国でも、県内の市町村でも「無償化」の大きな流れがつくられています。➁子どもの国保税…18歳までの「均等割り」をゼロにします。➂子どもの医療費の県の助成を現在の就学前から中学校卒まで引き上げ、市町村自治体の助成と重ねて高校卒業までゼロにします。多くの市町村が高校卒業あるいは中学卒業までを無料化としていますが、県の制度を充実させれば、すべての市町村で高校卒業までの無料化を実現できます。これらの実現で「子育てするなら埼玉で」となる県政をめざしていきます。

  • 高齢者、障害者が安心して暮らせる埼玉をめざします

高齢者の6割が〝聞こえ〟が困難になっていますが、高額な補聴器を購入することが困難になっています。補聴器購入の補助をおこないます。また、障害者医療無料制度について、65歳以上になって障害を負った人へも同様の無料制度に拡充します。

  • すべての子どもに行き届いた保育・教育をめざします

特別支援学校の増設は、分校方式ではなく新校建設を求めます。県学力学習状況調査は中止します。県立高校の統廃合は地元の声を尊重します。国の基準見直しが実施されるまで、県として保育士の処遇改善を図ります。

  • 県民の「命」を守るために、次の三つのことにとりくみます

県は今後の財政シミュレーションとして水道料金単価の20%引き上げのイメージを公表しています。高騰する電気・ガス料金に加え、水道料金まで引き上げられたら生きていくことも困難になります。引き上げストップに全力をつくします。また、自民党県政と上田県政によって削減されてきた保健所の復活・拡充めざし、当面、所沢市、上尾・伊奈地域につくることをめざします。人口当たり全国最低の医師の増員をめざし、県立大学への医学部の設置を引き続き求めていくとともに、この間取り組んできた医学生への奨学金制度を拡充し、県内で働く医師を増やします。

  • 新しい埼玉に向かって

同性パートナーシップ制度の導入、埼玉県地球温暖化対策実行計画で政府の2030年目標を上回るCO2削減の計画の具体化、また、再生可能エネルギー導入促進のための融資や助成制度を拡充していきます。

 

2023年統一地方選挙

統一地方選挙政策

統一地方選挙政策アピール/日本共産党中央委員会

埼玉県議選アピール/日本共産党埼玉県委員会

統一地方選挙予定候補者一覧

4月9日投票(3月31日告示)
埼玉県議選挙予定候補

さいたま市議選挙予定候補

4月23日投票(4月16日市議選告示・4月18日町議選告示)
市町議選挙予定候補

チラシ・動画

埼玉県議選挙予定候補プロモーションビデオ

埼玉県議選挙予定候補チラシ第1弾

埼玉県議選挙予定候補チラシ第2弾

党埼玉県委員会新型コロナ対策本部 医療機関の経営危機打開で大野知事宛に申し入れ

日本共産党埼玉県委員会の新型コロナ対策本部の荻原初男本部長は26日、砂川裕紀副知事と会い、大野元裕知事に宛てて 「新型コロナ対策にかかる医療機関に対する支援強化を求める要望書」を提出しました。
要望書では、感染拡大の防止と感染患者の治療を担ってきた医療機関が、空きベッドの確保や患者の受診抑制、検査・入院・手術の延期、健康診断の休止などで大幅な減収となり、経営悪化が進んでいると指摘したうえで、「医療の崩壊」という事態を回避し第2波の感染拡大に備えるために、県内医療機関の経営実態調査の実施や、感染症患者の受け入れで外来や入院患者が減少している病院の実態に即した財政支援など9項目について要望しています。申し入れには 、党県議団から村岡正嗣幹事長、秋山文和議員、守屋裕子議員も同席しました。
要望項目は以下のとおりです。
1.県として、緊急に県内の医療機関の経営実態調査を行うと同時に、現場の声を聴取し、今後の対策に生かすこと。
2.令和2年度県一般会計補正予算では新型コロナウイルス対策として疑い患者の入院先の確保や、人工呼吸器の設備整備、入院患者受入れに対する協力金など81億2400万円を計上しましたが、これではあまりに不十分です。さらなる補正予算を組んで、抜本的に医療機関への補償を行うべきです。特に空床補償は、6床を確保するために70床を閉鎖しなければな らない場合には閉鎖した病床すべてに支払うよう拡充すること。
3.上記の補正予算は、新型コロナ感染症に直接対応する予算措置がほとんどです。感染症患者の受け入れで、外来や入院患者が減少している実態に即した医療機関への財政支援を講じること。
4.保険請求に対する支払いは2ケ月後であることから、この6月及び7月での資金ショートを起こす懸念が現実化しています。国に対して緊急対策を求めるとともに、金融支援をはじめ県独自の支援策を講じること。
5.ECMO (体外式膜型人工肺)の操作には専門的な知識が必要です。 ECMO の機材購入に対する助成予算を増額するとともに、県の責任においてスタッフの養成を行うこと。
6.医療用マスク、フェイスシールド、防護具等がまだまだ不足しているため、関連予算を大幅に増額すること。
7.今後、コロナ感染の長期化が予想され、第2波の流行も指摘されています。そこで、さいたま市民病院の旧病棟を、中等症の患者を受け入れる感染症専門病棟として活用できるようさいたま市との協議をすすめること。
8.公立・公的病院感染症患者の受け入れ体制をさらに強化すること。また、厚生労働省が進めようとしている公立・公的病院の再編整備計画についてはいったん計画を撤回するよう国に求めること。
9.重症者の診療報酬が2倍になったとはいえ、これでは減収のごく一部の補填にしかなりません。国の第二次補正予算の編成にあたっては、昨年比での減収すべてを補填して医療機関の経営を支える観点を貫くよう国に要望すること。