●ためこみやめ、生活支援 川越市長選 本山候補転換訴え


本山修一候補

15日告示

15日告示(22日投票)の埼玉県川越市長選で、日本共産党も参加する「市民本位の民主市政をめざす会」(民主市政の会)は、本山修一候補(68)=無所属新=の勝利で「住民こそ主人公」の市政に転換しようと全力をあげています。

市長選は、本山氏と、現職の川合義明氏(66)、自民党県議の渋谷実氏(73)の3人の争いとなる見込みです。

川合市長は2009年に就任して以来、下水道料金や都市計画税、学校給食費、学童保育量などを次々と引き上げ、健康長寿奨励金や在宅の介護者への手当を廃止するなどしてきました。

介護保険料は、09年度と12年度に連続して引き上げられましたが、介護保険給付等準備基金は8年間で25億円以上増えています。さらに、財政調整基金へのためこみは川合市長就任以来、約41億円増え、14年度末で約56億4000万円にもなります。

共産党市議を5期20年務めてきた本山氏は、これらの負担増・福祉切り捨てにきっぱり反対し、市民の暮らしを守るために全力をあげてきました。

6日に行われた事務所開きには、新社会党川越支部の早川俊一代表が駆け付け、「憲法25条では生存権が保障されており、この間の医療・介護の改悪はあってはならないこと。本山さんには、若い人から高齢者まで安心して生活できるような市政を実現してほしい」と語りました。

本山氏は、ためこんだ財政調整基金なども活用し、国民健康保険税・介護保険料の引き下げ、学校給食費の無料化、市独自の給付型奨学金制度の創設などを実現すると公約。「憲法を守り、暮らしのすみずみまでに生かした市政を実現します」と訴えています。

(「しんぶん赤旗」1月13日付より)