Q18 日本の学費はあまりにも高すぎると思いますが、日本共産党の考えを聞かせてください


おっしゃるとおり異常なまでの高学費です。そのため「退学せざるをえない」「バイトが忙しくて授業どころではない」など日本の大学生は国立大学の初年度納付金は81万円をこえています。私学はいっそう高額です。フランスの国立大学は授業料はは徴収していません。デンマークは学費は無償、アイルランド、ルクセンブルグ、マルタでは授業料は無償です。イギリスでも「卒業後払い制度」ががあり無償から63万円の間で決める制度が導入されています。アメリカでも州立大学は日本の10倍程度の財政規模をもつ奨学金制度があり、大学生をもつ家庭には年間10数万円の減税措置がとられています。
 
98年の年収にたいする在学費用の割合は23.9%でしたが、05年は35.0%にまで高くなっています。家庭の年収が年々減少しているのと半比例に学費があがっている結果です。学費の高さはいま大問題の少子化とも結びついています。
 
なぜこんな高学費なのか。
 
原因は「受益者負担論」をうちだした1971年の中央教育審議会の答申です。政府は家計の教育費負担を、個人的な「利益」の対価、あるいは子どもへの投資であるという考えにたったということです。それ以来、国立大学の授業料や納付金は上がりつづけ私立大学もそれに連動して上がりつづけてきました。
 
しかし、世界の常識は学費無化の方向です。国際連合が1948年にまとめた「世界人権宣言」を条約化した「国際人権規約」は、教育をうける権利は、人格の全面的発達や人間の尊厳の確立に不可欠であり、人権や平和秩序の確立に決定的役割を果たすことを明らかにしました。日本国憲法や教育基本法と同じ立場です。この人権規約を締結した国は世界148カ国になりますが、日本とルワンダとマダカスカルの3カ国だけが締結していません。いかに日本政府が遅れているかは、この一つとっても明らかです。
 
日本には教育に使うお金がなにのではなく、米軍への「思いやり予算」や5兆円の軍事費、ムダな公共事業などなど、予算の使い方が間違っています。国際人権規約委員会からは日本の高学費政策の見直しも勧告されています。こういうことも多くの国民に知らせ、学費、教育費の家計負担権限を求める世論と運動を広げ、誰もが高等教育をうけられる社会にしていく必要があります。