Q2 共産党は金持ちだから政党助成金を受けとらないの


まず「共産党は金持ちか」という問題です。
 
毎年、政治資金規正法にもとづく届け出を政党、政治団体は各県選挙管理委員会に提出します。日本共産党埼玉県委員会も事実通り報告しています。毎年、収入額順の一覧表が発表されますが確かに日本共産党埼玉県委員会の収入は一番になっています。
 
これには実は、大きなからくりがあります。日本共産党は「しんぶん赤旗」を発行しています。埼玉では10万人をこえる県民のみなさんにご購読いただいています。いまの法律では、その購読料はすべて収入とみなされています。「しんぶん赤旗」を発行するには紙・印刷代も、運送も、記者の給料などなど多額の多額の経費がかかります。まだまだ発行部数が少なく、通常の経営では大きな赤字になるのが経営の実態ですが、配達・集金は党員や支持者のみなさんが毎日、毎週、毎月、ボランティアでやってくれています。これがあるから発行が継続できています。
 
日本共産党の財政活動は、党員が実収入の1%を納入する党費、「しんぶん赤旗」購読料、それと国民の自由意思にもとづく個人献金の3つから成り立っています。政治の主人公は国民です。主権は企業や団体にはありません。国民にあります。徹頭徹尾、国民の力に頼っているのが日本共産党の政治資金です。
もし企業の利益以外の理由で献金したとしたら商法違反、株主などへの背信行為です。もし企業の利益を考えて献金したとしたら明らかに賄賂です。これは、前の経済同友会代表理事の諸井虔さんがいみじくも言った名言です。
 
政党助成金はどうかいと言えば、国民の数×250円が総額です。つまり、思想信条にかかわらずすべての国民がすべての政党に献金する制度です。自分がおさめた税金が、知らないうちに嫌いな政党のポスター代金などの一部になっているということです。明らかに憲法違反です。そういうものを日本共産党は受け取るわけにはいきません。
 
そもそも、「企業献金を廃止する」ことを前提にできたのがこの制度ですが、いまでは、「企業献金も政党助成金も」となってしまっています。こういう制度は廃止するのが一番です。埼玉には、訴訟をおこしているグループもあります。廃止のために一緒に努力しようではありませんか。