Q24 教育問題についての上田知事の発言はどう思いますか


おっしゃるとおり、日本の学校教育は憲法と教育基本法にもといづいて行われるのが原則です。憲法や教育基本法についての個人的な見解があったとしても、行政はそれをまもる責務があります。ところが、上田知事の教育に関する発言は、それとはかけ離れている、時には憲法や教育基本法に敵愾心をもっているのではないかと思われるような発言もあります。
 
最近の県議会の予算特別委員会でも自民党議員の道徳教育に関する質疑に対して上田知事は「小学校学習指導要領の道徳部分をわかりにくい」と批判し、教育勅語をもちだし「いつの世界でも大事な教えであり、こちらの方がわかりやすい」と答弁しています。また、別の自民党議員の質問には「男女混合名簿は必要ない」と答弁しています。明らかに教育への介入をねらっら発言です。先の教科書採用についても、扶桑社の発行の教科書採択を意図し、教育委員会にたいする圧力ともとれる発言もありました。
 
「教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」とする教育基本法10条は、教育が政治の道具になり、児童生徒たちを侵略戦争に駆り立ててしまった痛苦の反省から導き出された教訓です。知事はこうした発言を厳にいましめ、教育基本法の精神・理念に基づいて、教育への介入を控え、教育条件の整備に専念すべきです。
 
日本共産党は県議会などで機会あるたびに知事を追及していますし、教職員組合や新日本婦人の会は、くりかえし知事を批判したり、抗議したりしていますが、広範な県民の世論にしていくことが何よりも大事だと考えています。