Q27 政党助成金が悪いことは知っていまが、共産党の分を他の党が山分けしているのはガマンなりません


ご提案のお気持ちはよくわかります。しかし、政党助成金という制度は、総額で317億円にのぼる税金を、政党のあいだで山分けするもので、政党を支持する、しないという意思に関係なく国民に献金を強制し、政党へ資金提供することになります。本来、政党などへ「寄付をするかどうかは、選挙における投票の自由と表裏をなす」(牛島税理士訴訟最高裁判決)国民の大切な権利であり、自由な意思にもとづいておこなわれるべきです。この制度は、「思想良心の自由」(19条)を保障した憲法原則を踏みにじるものです。
 
仮に、他党に山分けされるのを嫌って日本共産党が政党助成金を受け取ったとしたら、「憲法を全面的に実施する」という日本共産党の公約それ自身を踏みにじることになります。もし、福祉事業や災害救助に活用したとしたら「売名行為だ」「法の趣旨に反する脱法行為だ」などと他の党派からいっせいに攻撃をうけることは間違いないでしょう。この場合、マスコミは政党助成金を認めていますから、日本共産党の態度を応援してくれるとは考えにくいことです。
 
日本共産党の財政活動は、党員が納める党費、「しんぶん赤旗」など党の政策を広げる政治宣伝・活動を通じての事業収入、国民一人ひとりからの募金の3つから成り立っていますが、ここに政党本来の財政活動があります。しかし、日本の政治で「政治とカネ」が繰り返し問題になっても、「日本共産党の財政活動」がマスコミなどで評価された記憶がほとんどありません。ここに日本の政治の後進性があると思います。
 
政党助成金については、結局は、助成金の受け取りをきっぱりと拒否し、政党助成制度そのものを一日も早く廃止していくことこそ、ゆがんだ状態を正すことにつながると考えます。