Q29 東京都議会で政務調査費が問題になりましたが、共産党県議団はどうなのですか


日本共産党埼玉県議団はすでに、すべて公表しています。日本共産党埼玉県議団のホームページで詳しくはご覧ください。出納簿、領収書等についても自主的に閲覧に供しています。議員団に連絡すれば閲覧できます。ただ閲覧場所の都合がありますので「事前に連絡してください」と県議団事務局は言っています。
 
この問題で、日本共産党県議団はつぎのような申し入れを議長や各会派におこないその実現に努力していますがまだ実現していません。大きな県民世論が必要です。
 
(申し入れている内容)
地方分権の推進に伴い、いま地方議会には地方行政の監視役としての役割とともに、条例の発議など政策提案能力が強く求められています。こうした議員活動を支えるため、現在、地方議員に対して議員報酬と費用弁償、期末手当が支給されているほか、地方自治法第232条の2の規定に基づき議会会派に対して調査交付金が交付され、会派の調査研究活動に対する財政支援が図られているところです。
 
本県議会でも、「埼玉県県政調査費の交付に関する条例」に基づき、月額50万円に会派の所属議員数を乗じた額が各会派に交付され、会派の調査研究活動に使用され会派活動の活性化に少なからぬ役割を果たしています。
 
しかし、県政調査費の使途については、条例の第7条で「収支報告書」の提出が義務づけられているものの、使用費目ごとに支出額を記載する簡略なもので、領収書などの証拠書類等についても会派による保存が義務づけられているだけです。これでは県政調査費の使途について県民への説明責任を果たしたことになりません。
 
また、所属議員一人当たり50万円という交付額についても、現下の厳しい財政状況や、会派活動の不透明さなどから、その見直しを求める声が強まっているのが現状です。
 
さらに、県民の間からは、議会の招集に伴う費用弁償についても実態に即して廃止あるいは見直しを求める声も挙がっており、県政調査費の在り方と併せて根本から再検討する必要があります。
 
日本共産党県議団はこうした状況を踏まえ、県政調査費並びに費用弁償の改善に向けて、以下のような「提言」をまとめたところです。
 
議長におかれましては、この提起を正面から受け止め県政調査費並びに費用弁償の見直しに向けて各会派の代表による検討協議会の設置を図るなど積極的なイニシアチブを発揮されますよう強く要望するものです。
 
 
県政調査費並びに費用弁償の見直しに関する日本共産党の提案
 
〔県政調査費について〕
県政調査費の交付額については、現下の財政状況等に鑑み大幅に減額する。
 
現在、47都道府県のうち月額40万円以下が37県で、このうち月額30万円以下は23県となっている。(最低額は徳島県、鳥取県、沖縄県の25万円) 議長に提出する収支報告書には、収入又は支出であることを証する領収書その他の証拠書類の写しの添付を義務づけ、情報公開の対象とする。
 
現在、岩手県、宮城県、長野県、京都府、高知県の5府県では既に領収書等の添付を義務づけている。
 
議長に提出する収支報告書とは別に、主な調査・研究内容を記した事業実績報告書の添付を義務づける。
 
現在、宮城県、香川県、高知県、愛媛県、鹿児島県の5県で提出を義務づけている。
 
〔費用弁償等について〕
議会開会中の費用弁償については、現行の支給額の根拠が明らかでなく、交通費等の実費負担程度にとどめるなど見直しを図る。委員会の用務のため県内を旅行する際に支給される12,000円の費用弁償については、廃止あるいは大幅な縮減を図る。
 
委員会の県外視察など内国旅行の費用弁償については、職員の旅費と同額に見直しを図る。
 
職員の場合、旅費は2,400円、宿泊料13,100円。
 
委員会視察の際の執行部側の随行については見直しを図る。