Q30 党の運営について、トップダウン式な印象があるのですが


Q30 最近の日本共産党のあり方、特に党の運営についていくつか質問します。一つは、小挙区の供託金募金が党大会で決定されたように中央の方針が物事がトップダウン式で粛々と遂行されている印象が拭えません。もう一つは、貴党の場合、元秘書だった兵本氏にしても今回の筆坂氏にしても官僚的におさえこんでいる感じがしますが・・・。それと、議論の末に多数の意見で方針を遂行して、それが誤りであった場合、多数を遂行した幹部などの責任問題を追及し、必要なら役職罷免などの措置が行えるのでしょうか
 
 
A「トップダウン方式で物事が粛々と決まる」というご認識のようですが、決してそのようなことはありません。小選挙区の供託金募金ですが、ご存じかと思いますが、確かに先日の党大会で全員一致で決定されたものですが、募金そのものはあくまでも党員の自由な意思にもとづく募金であり、募金に応じなければ批判されたりするようなことは絶対にありません。
 
また、この募金制度が決まるまでには3ヶ月間の党内での自由な討議がありました。そして討議の圧倒的な多数意見は「小選挙区という不当な制度だけれどもお金が理由で、たたかいを放棄したら党は国民への責任が果たせないのではないか」「政党助成金や企業団体献金などに手を染めないことは私たちの誇りだ」などなど、意見が圧倒的な多数となり、党大会の決定になったので、決してトップダウンで決まったという認識は持っていません。
 
兵本氏、筆坂氏の問題ですが、問題の発端は兵本氏の場合は日本共産党の国会議員秘書でありながら公安警察に高級料亭によばれて就職の斡旋を受けたということです。公安警察というのは、日本共産党の本部前のビルの一室を偽名で借りて隠しカメラを長期に設置し、党本部への出入りを調査していたことが発覚したことがありましたが、日本共産党に対するスパイ工作を主たる任務にした国の組織です。民主的な日本では本来、存在そのものが許されない組織ですが、堂々と国民の血税で活動しています。そこから就職の斡旋をうけることがどういう意味を持っているかは日本共産党員でなくても理解できることです。当然、党は兵本氏を批判し、あらためるよう忠告しましたが、受け入れませんでした。
 
一方、筆坂氏については、ご存じの通り国会議員で党の政策委員長という立場にありながら、セクハラ事件をおこしました。社会人として、また社会の指導的な一員として、厳しい態度をとるのは当然です。それでも日本共産党は党から排除する措置はとらずに、筆坂氏が反省を深め、いづれその力が発揮できるような対応をもしました。党が発行する理論誌「前衛」にも論文を発表する機会もとりました。ところが、党の側の配慮にもかかわらず、自ら離党を申し出て、新潮社からいわゆる「暴露本」を発刊しました。それを、朝日新聞などが大いに宣伝しています。この件にては、4月19日の「しんぶん赤旗」日刊紙に不破哲三氏が「筆坂秀世氏の本を読んで」と、また翌20日付けに浜野忠夫副委員長が「筆坂秀世氏の本の虚構と思惑」という一文をそれぞれ書いています。最寄りの党員か党事務所に連絡していただくか、インターネットで「筆坂問題」と検索すればでてくるはずです。ぜひご一読ください。
 
最後の質問ですが、日本共産党には党の綱領と規約があります。これが党の団結の基準です。綱領と規約を日常の選挙闘争をはじめ、諸闘争、諸活動では情勢にふさわしく具体化して活動しています。ここは他の政党とはまったく異なるところです。しかも、党綱領は1961年の党大会で基本路線が確立し、党大会のたびに情勢に即して検証し、正しさを確認し、いまでは党の基本路線に疑問を持つ党員はほとんどといっていいほどいなくなっています。この綱領もインターネットで読むことができますからぜひ読んでください。
 
したがって、綱領からはずれるような間違いを犯せば党幹部でも当然のこと、進退をふくめて責任をとることになるでしょう。しかし、そういう心配はほとんどないほど日本共産党の政治路線は安定しています。他の政党の多くが選挙で勝つか負けるかで執行部の進退問題がでてきますが、路線・政策のブレというか、それ自体が党の一致をかちとってないことから生まれています。
 
日本共産党は正確な論戦にたって敗北の教訓をしっかり学ぶ努力をしてり、幹部の更迭など現状では問題になりえません。