Q33 「しんぶん赤旗」は民間の悪口ばかりで、公務員のことは何も書かないのには理由があるのですか


一般の新聞には「鶴タブー」「菊タブー」「解同タブー」など、いろいろなタブーが言われています。最近は「構造改革タブー」「経団連タブー」も顕著です。しかし、「しんぶん赤旗」には何かを恐れて「書けない」というタブーはいさいありません。
 
公務員について強いご批判のようですが、「公務員一般」という仕事はなく教員、警察官、看護師、保育士、消防士はじめ、住民生活のさまざまな分野で仕事をしています。本庁の仕事もさまざまあります。政府は「構造改革」路線で管理職部門を温存・強化しても住民と直接結びついて仕事をしている公務員をどんどん減らしています。そこでは「目の回るような忙しさ」が強いられていて、病気だがふえ、過労死しも後を立たないというのが現実です。
 
日本は世界のサミット参加国のなかで公務員がもっとも少ない国です。しかし、日本共産党は公務員が多ければ多いほどいいという立場にたってはいません。一部の特権的な高級官僚を減らすこと、業界との癒着の根っこになっている天下りをなくすこと、人員配置の偏りを見直すとともに、必要なところに必要な人員を配置することなど、強く要求しています。「しんぶん赤旗」もそういう立場から報道してきています。
 
数ある公務員のなかには「住民・国民の奉仕者」という公務員の立場を理解できていない人がいることも事実です。そして、一部のマスコミや「構造改革」推進勢力はそれを誇大に宣伝し「人員を削減する」「給与を下げる」ことをしています。しかし、特権的な高級官僚は減っていないし、高級官僚の天下りはいっこうに減っていません。
 
今の公務員攻撃を許してしまえば、「公務員にもガマンしてもらい財政再建をやっている、それでも間に合わない、国民にももっとガマンしてもらいたい」と、消費税増税などがでてくることは間違いありません。
 
いま、公務の職場でも正規雇用から不正規雇用にどんどん置きかえられています。川口市には生活保護をうけながら時間講師(時給のパートあつかい)をやっている教師もいるほどです。「公務員は多い」「賃金が高い」という事実に反する攻撃を許すなら、教育や保育、病院、福祉施設、消防などでの国民サービスは切り捨てられ、民間の職場ではさらに正規雇用からから非正規雇用への置き換え、長時間過密労働がはげしくなるでしょう。公務員への攻撃を国民への攻撃として、みんなで反撃していく必要があります。  そのためにも、公務の職場でも住民と連体し、団結できるような熱心な討議も大いに期待したいものです。