Q35 最低賃金が時給1,000円では中小企業はやっていけません


貧困と格差が広がるなかで、年収200万円以下の「ワーキング・プア」といわれる労働者が、1,000万人を超えるようになっています。働いても働いても低賃金でアパートも借りられず、ネットカフェで寝泊まりしながら働いている青年もいます。労働者がまともな生活ができるようにするためにも、労働者全体の賃金を底支えするためにも、日本共産党は最低賃金の引き上げが必要だと考えています。
しかし、ご指摘のとおり、中小企業の経営も厳しいことは確かです。そこで日本共産党は、大企業による中小企業いじめや規制緩和の是正、金融や税制の改善、中小企業への賃金助成など緊急対策を政府に提案しています。全企業の99%を占める中小企業への支援を手厚くすることは、経済を活性化させる原動力にもなります。大不況のときこそ、国と地方の税金の使い方を、労働者の雇用やくらしを守る方向に改めることが求められていると考えます。