Q9 日本共産党がめざす社会はどんな社会なんですか


日本共産党には、党の基本政策・基本路線を決めた「綱領」があります。私たちは、この綱領を何よりも大切にしています。
 
この「綱領」では、将来の日本社会を「人間による人間の搾取もなく、抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会」と考えています。この社会では、この世に生をうけた誰もが衣食住の心配はなく、障害者も高齢者も思い切り個性が発揮され、社会から尊重されるでしょう。私たちが目ざす理想の社会です。
 
しかし、今の社会から一足飛びにそこにゆくとは考えていません。初めは資本主義の枠のなかでの改革です。今の政治はあまりにもアメリカいいなりです。首都周辺にこんなに外国軍の基地がある国など世界のどこにいってもありません。経済の問題でも、郵政民営化もアメリカの要求だったことがいまではハッキリしています。BSEのことでは「国民の安全よりもアメリカが大切なのか」という批判がでているのは当然です。このアメリカいいなりの根っこにあるのが日米安保条約(軍事同盟)です。
 
安保条約の第十条2項は「この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意志を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行われた後一年で終了する」と規定しています。すでに1980年に10年は経過していますから日本政府は「終了を通告」すれば、この条約はいつでも解消できます。そこで日本共産党は、この軍事同盟を解消して日米平和友好条約を締結する必要があると主張しています。
 
暮らしの問題では、いまの政治はあまりにも大企業に偏りすぎ国民に冷たい政治です。いま、日本の大企業は史上空前の利益をあげています。しかし、大多数の国民のくらしは苦しくなり、不安がつのるばかりです。特に、雇用不安はしんこくで、働く国民の3分の1、若者の半分は、パート、派遣など、不正規雇用です。正規雇用の労働者のなかでもサービス残業はあたりまえのようになっています。
 
こうした経済社会の歪みをただすルールをつくって、そのルールを国民多数の意思で一歩一歩よくしていくことができる社会が差し迫った改革として必要です。
 
そのためにも、政治のあり方を憲法をしっかり守って、もっともっと民主的にする、国民の意思が政治に反映できるようにする必要があると考えています。