市は先日、２月１４日、１５日にかけて大雪の被害を受けた市内の農家に対し、国の支援事業に加え、市独自の支援策を行うことを発表しました。
市によると撤去費については、鉄骨ビニール、鉄骨ガラス、畜舎などの国の撤去費補助単価に対し市独自で１・５倍の上乗せを行います。再建費については、再建意欲のある農家の負担を軽減するため、国・県の助成に加え、市独自で助成割合を２割から２割５分に引き上げます。
市がこれまで被災状況の調査・把握を行ってきましたが、４月２４日現在、１６５の被災農家が所有する９３６の農業用施設が被災して、その撤去・再建等に要する額は、市の試算でおよそ７億３千万円にのぼります。国・県の補助事業、市独自の支援策に必要な経費については、６月市議会に補正予算案として提出が予定されています。
過日、日本共産党議員団は川合市長に、「降雪被害による本市の独自支援を求める要望書」を提出し被災者への支援を求めていました。（『川越民報』５月４日付より）