【さいたま市】住民負担軽減 市に予算要望


日本共産党さいたま地区委員会と、さいたま市議団は24日、2015年度市予算要望を行いました。斉藤功地区委員長と市議団(7人)、市議・県議候補が出席しました。

清水市長(左端)に要望する党地区委員会と市議団=2014年10月24日、さいたま市役所

清水市長(左端)に要望する党地区委員会と市議団=2014年10月24日、さいたま市役所

暮らしや福祉、教育など763項目を要求・提案。1700件を超える回答のあった党市議団の市民アンケートに寄せられた要望も盛り込みました。

山崎章市議団長は「寄せられた要望で一番多いのは『税金、公共料金を下げて』というものです。収入減、物価高、消費税増税が追い打ちをかけています。暮らしの実態に応えた施策を実行してほしい」と述べ、認可保育所や学童保育所の増設、コミュニティーバスの運行導入の障害になっている「ガイドライン」の見直しを求めました。

清水勇人市長は「市民が幸せを実感できるよう取り組んでいる。一致できるところは協力していきたい」と語り、保育所、学童保育については、優先度を高くして取り組むと表明。コミュニティーバスの改善について「バス以外も含め市民の移動手段を確保したい」と述べました。

市議団は、区役所の予算増額や夜間中学校の設置、過酷な税金取り立てをやめることなどを要望しました。(赤旗2014年10月31日付より)