【ふじみ野市】保育所廃止撤回条例 自民系・公・民など否決


共産党は賛成

埼玉県ふじみ野市が、耐震強度不足を理由に公立保育所2施設を廃止しようとしている問題で17日、市議会は廃止撤回の条例改正案を自民系「信政会」と「誠風会」、公明党、民主党などが所属する「かがやき21」、無所属の反対多数で否決しました。日本共産党は賛成しました。

改正案は、昨年の9月市議会で市立西、亀居の両保育所を2015年3月末で廃止する条例が可決されたことをうけて、父母らが直接請求したもの。請求に必要な有権者の50分の1を超える、2338人分の署名が集まりました。

本会議で意見陳述した請求代表者の福沢徹三さんは、「市の対応は保護者にとって満足のいくものではありません。9月議会に向けて集めた、廃止撤回を求める2万人分以上の署名に込められた市民の思いを尊重してほしい」と訴えました。

採決にあたり、日本共産党の伊藤初美市議が賛成討論を行い、現場や地域、利用者との十分な議論もなく、認可保育所への入所不承諾が205人もいるなかで、市が廃止を強行しようといていることを批判。「すべての子どもが安心して保育を受けられる環境をつくることが地方自治体の役割です」と主張しました。

他会派の議員は反対討論で、国庫からの補助がない公立保育所の運営をやめて、民間の保育を提供することについて「どのような問題があるのか」などと強弁し、市民の願いに背を向けました。(赤旗2015年3月18日付より)