図書館 指定管理者制度に反対 さいたま市議会で共産党


さいたま市議会は16日、19件の市長提出議案を可決・認定して閉会しました。日本共産党は、2014年度決算認定などに反対しました。

決算認定について討論した大木学市議は、消費税増税などで市民の暮らしがより厳しくなるなかで、市民負担の軽減や福祉施策の充実をせずに、下水道料金などを大幅に引き上げたことを批判。「市民の税金は基金などにためこむのではなく、市民の暮らしや福祉、教育を充実させるために使うべきだ」と求めました。

鳥海敏行市議は、補正予算や条例などについて討論し、市立大宮図書館のPFI(公共施設の建設・管理・運営で民間企業を活用)の採用を前提とした指定管理者制度の導入について、市図書館協議会が出した答申は「少なくともさいたま市図書館ビジョンの実施期間中は指定管理者制度の導入は行わないことが望ましい」としていると指摘。日本図書館協会では、指定管理者制度の導入でコスト削減によるサービス低下や労働条件悪化が指摘されているとして「図書館協議会の答申を無視して指定管理者制度を導入するなどあってはならない」と主張しました。

(しんぶん赤旗2015年10月19日付より)