共闘堅持 「オール埼玉総行動」がシンポ


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発言する(右から)小出、加藤、山田の3氏=26日、さいたま市

「『安保関連法』廃止!集団的自衛権行使容認『閣議決定』撤回を求めるオール埼玉総行動」実行委員会は26日、安保関連法(戦争法)廃止に向けた運動を考えるシンポジウムを、さいたま市内で開き、260人が参加しました。

「オール埼玉」の小出重義実行委員長(弁護士)は、埼玉で4回の1万人規模の集会を成功させたことや、県内73市町村・政令市区のうち45で戦争法廃止の共同組織がつくられていること、埼玉弁護士会、連合埼玉、埼労連の3団体が後援団体になっていることを紹介し「全国に勇気と活力を与えている」と強調。今後の活動について「立憲主義回復と安保関連法廃止」の一点共闘を堅持し、草の根の運動をさらに広げることを呼びかけました。

「女性レッドアクション」実行委員会の加藤ユリさんは、戦争法廃止の女性の行動を12回実施し、延べ6000人以上が参加したと報告し「政治を変えようと立ち上がる女性が増えた」と話しました。

「オール越谷市民アクション」の山田智之さんは、地域で市民と政党の共同を進めてきた経験を語りました。

シンポジウムは、すべての自治体で共同組織をつくることや、県内15の衆院小選挙区を単位とした地域連絡会を立ち上げることなどを提起し、参加者の拍手で確認しました。

日本共産党、民進党、社民党の代表があいさつ。生活の党がメッセージを寄せ、共産党は伊藤岳県民運動委員長があいさつし「みなさんと連帯して安倍暴走政治とたたかいます」と訴えました。

(2016年8月28日付「しんぶん赤旗」より)