税滞納者に強権徴収 さいたま・神田市議 市に転換迫る


日本共産党の神田義行さいたま市議は、13日開かれた市議会代表質問で、税などの滞納者への市の対応についてただしました。

神田市議は、納税相談で市職員から「生存権など、すべての権利は期日までに税金を納めている人にのみ認められている権利だ」などと言われ、「分納を認められず、借金をしてでも一括納付することを強要された」など市民の声を紹介。「市は納税相談にあたり、『納税者の生活の実態をよく聞いて対応する』と繰り返しているが、現場ではこのような対応がされている。納税者に対し、国税徴収法などが定める納税者の権利などをしっかり説明した上で相談にあたるべきだ」と迫りました。

原修財政局長は「納税相談では丁寧な対応を心がけているが、時には毅然(きぜん)とした対応をしなければならないケースもある。意見を真摯(しんし)に受け止め、適切な対応を心がけたい」と答弁しました。

神田氏は、この間、滞納者への差し押さえが急増し、給与など差し押さえ禁止財産まで徴収されているケースもあるとして「滞納者の財産をあらゆる手段で差し押さえるというやり方でなく、滞納者の生活を立て直しながら相談にあたる方向へ転換すべきだ」と求めました。

原財政局長は「差し押さえなどについては、法令を遵守して適切に対応したい」と述べました。

(2016年9月13日付「しんぶん赤旗」より)