埼玉県後期高齢者医療広域連合議会は14日、第２回定例会をさいたま市内で開き、5議案を可決しました。日本共産党は2015年度一般会計と特別会計の決算認定2議案に反対しました。
戸島義子議員（さいたま市議）は一般会計で、17年度から実施が計画される低所得者の保険料を軽減する「特例軽減」の廃止による県内の被保険者への影響をただしたところ、保険料が最大で6.2倍になる人もいることがわかりました。
戸島氏は「特例軽減の廃止は高齢者の生活に大きな打撃を与える。国が来年度からの廃止を強行した場合、広域連合として独自の対策を取り、高齢者が負担増にならないようにするべきだ」と求めました。
広域連合の担当者は「まずは制度の現状維持を国に粘り強く要望していきたい」と述べました。
また、決算議案の審議のなかで、戸島議員は広域連合の職員配置が定数35に対し、現状は33人になっていることについて、職員の長時間労働などの問題から適正な職員配置を求めました。これに対し、広域連合の担当者は18年度から35人の職員を配置する考えを示しました。
（「しんぶん赤旗」11月16日付より）