「安保関連法」廃止！集団的自衛権を行使容認した「閣議決定」撤回を求めるオール埼玉総行動実行委員会は、安保法制＝戦争法廃止に向けて地域の草の根共同組織づくりに取り組んでいます。事務局長の贄田教秋（にえだ・のりあき）さんに聞きました。（埼玉県・川島猛）
オール埼玉総行動は、昨年から今年にかけ、安保法制の廃案・廃止を求める1万人規模の集会を県内4回実施するなど、安保法制に反対する世論を結集し、運動を大きく広げる役割を果たしてきました。しかし、国会では衆参とも改憲勢力が議席の3分の2を占めるという状況にある中、腰を据えて運動を続けていくためには、地域に視点を当て、地域に根ざした運動に取り組むことが重要だと話し合いました。
県内には63市町村、さいたま市の10区を含めると73自治体があり、そのうち43の安保法制に反対する共同組織がつくられています。全自治体での共同組織づくりをめざすとともに、それらを基礎に、民意の反映を可能とする地域を単位にした「地域連絡会」の結成を呼びかけています。
具体的には衆院小選挙区15区を単位にした連絡会です。選挙が前面に出ることに慎重論もあります。しかし、安保法制廃止、立憲主義回復のためには政治を変える必要があり、選挙を意識しないわけにはいきません。
野党と市民の共闘は中央段階だけでは不十分です。市民が求める政治の方向を地域からつくる、共闘を求める市民の勢力が地域からかたまりになって立ち上がり、世論をつくる必要があります。
オール埼玉と地域の共同組織は横並びの対等の関係で、相談会や準備会を重ねながら結成を進めています。いくつかの区では連絡会がスタートしています。準備を進める中で、「9条の会」など地道な運動があちこちで続けられていることを再認識したり、それまで付き合いのなかった運動団体が手をつなぐようになったり、市民の共同がさらに発展しました。
地域連絡会では、「円卓会議」の開催をめざしています。幅広い市民と政党が集まり、安保法制や立憲主義、政策について話し合う場をつくっていきたいと考えています。
夏の参院選では、史上初めて市民と野党の共闘が実現しました。次期総選挙に向けて、安倍自公政権やその補完勢力による「戦争する国づくり」に対抗する勢力を網の目のようにつくっていきたいと思います。
（「しんぶん赤旗」12月7日付より）