20日に開会した埼玉県議会に、一般会計１兆８６４４億２７００万円（前年度比０・９％増）などの２０１７年度当初予算案が提出されました。
当初予算は、少子化対策、子育て支援に重点が置かれ、夫婦そろっての不妊検査、不妊治療の費用助成、産前産後の相談体制の整備費などが盛り込まれました。認可保育所など保育サービスの受け入れ枠７０００人分増やします。教育では、私立高校授業料の実質無料化制度の対象を年収６０９万円の世帯にまで広げました。
日本共産党県議団が提案、要望してきた事業も予算化されました。
頻発するゲリラ豪雨による内水浸水を軽減するため、内水を一時貯留し、河川に排出すための施設整備を県と市で実施。昨年８月の豪雨で氾濫した砂川掘り（富士見市ほか）などを改良します。
「ブラック企業・ブラックバイト」対策について、高校生、大学生などに向けた労働法制パンフレットの作成や労働講座の開設、小規模事業者への指導強化などを実施します。
県南部で深刻な特別支援学校（障害児学校）の教室不足の解消では、県立戸田翔陽高校（戸田市）内に知的障害生徒のための特別支援学校を新設する設計予算が盛り込まれました。
無駄な事業温存
一方で、無駄なダム開発のための公共事業予算は引き続き温存され、八ッ場（やんば）ダム建設＝群馬県＝や思川（おもいがわ）開発＝栃木県＝への一部負担金が計上されています。
（「しんぶん赤旗」２月２５日付より）