●市民監視の共謀罪反対 さいたま市で大宣伝


「共謀罪」反対を訴える参加者=6日、さいたま市

「共謀罪」法案の国会提出を何としても阻止しようと6日、さいたま市のJR浦和駅東口で大規模宣伝が行われました。秘密保護法の撤廃を求める埼玉の会と埼玉憲法会議が呼びかけ、31人が参加しました。

参加者がつぎつぎとマイクーを握ってリレートークし、署名への協力を呼びかけました。

飲食店勤務の20代の男性は、宣伝参加者に「共謀罪」法案の中身について質問。参加者が「オリンピックやテロなどを口実にしていますが、実際は市民を監視する法律です」と説明すると、男性は「わかりました。これから勉強します」と話し署名しました。

さいたま市の井上えみ子さん(80)は「何でも罪にするような法律をつくって国民を苦しめるようなことはしてほしくない。日本は民主主義国なのに、だんだんそうじゃない方に向かっている気がする」と話しました。

「みんなのさいたま市をつくる会」の前島ひでお市長候補も、「37年間教員として働き、自衛隊に入った教え子もいる。共謀罪は市民の行動をチェックし、個人の尊厳や平和を危うくするもの。安倍政権の戦争する国づくりで、教え子を戦場に送るわけにはいかない」と訴えました。

日本共産党の伊藤岳県民運動委員長も訴えました。

(「しんぶん赤旗」3月8日付より)