「共謀罪」法案阻止へ手を結ぶ（右から）松崎、米田務市民連合代表、菅、平川、森の各氏＝26日、川口市
「共謀罪」法案の成立を阻止しようと埼玉県川口市で26日、「人権尊重・立憲野党と市民の共同学習会」が開かれ、250人が参加しました。「戦争法廃止を求めるオール川口実行委員会」と「政治転換を追求する川口市民連合が主催。この間の「オール川口市民集会」で確認した▽集団的自衛権行使容認閣議決足の廃止▽安保法制(戦争法)廃止▽安倍政権下で改憲阻止─の3点に加え、「共謀罪」法案を廃案させるためにも野党共闘を進めて活動することを確認しました。
学習会は、海渡雄一弁護士と平岡秀夫弁護士（元法相)が講師を務めにました。
海渡氏は、「共謀罪」は政府に異議申し立てする活動を処罰することが目的だと指摘。テロ対策の口実について「テロを防ぐには憎しみの対象にならないこと、平和のために働くことだ。共謀罪はそれに逆行する」と語りました。
平岡氏は、現在の法制度でも国連越境組織犯罪防止条約の締結は可能だと述べ、また、条約が対象とする組織犯罪対策とテロ対策を混同してはならないと指摘しました。
民進党の菅克己県議、日本共産党の平川道也南部地区常任委員、社民党の森俊雄川口総支部幹事長、松崎哲久自由党県連代表の野党4党の代表があいさつし、「共謀罪」法案の廃案へ決意を語りました。
（「しんぶん赤旗」3月31日付より）