県立小児医療センター 存続署名7万8000人に


埼玉県立小児医療センター(さいたま市岩槻区)の移転計画について、「県立小児医療センターの存続を求める患者家族の会」(藤田けい子代表)は10日、現在地でのセンター存続を求める署名2万4550人分を提出しました。これまでに提出した署名を合わせると7万7952人分になります。

この日「家族の会」は、対応した県病院局経営管理課の石井哲也副課長に対し、▼センターの一部機能を現在地に残すために行っているアンケートを患者家族の意見を踏まえてやり直すこと▼意見交換会の月1回の開催▼移転先の、さいたま新都心への通院実走調査を家族と一緒に行うこと―を要求。また、一部報道で「センターの一部を現在地に残す考えはない」と県が説明したとされることの真偽をただしました。

患者家族の会の女性は「通院の時に子どものたんを吸引するためコンビニなどに緊急駐車することがあります。(混雑する)新都心の周辺でそれができるのでしょうか。同行調査で実態を知ってほしい」と涙ながらに訴えました。

石井副課長は要望について明確な回答を避けましたが、一部報道については「県のスタンスはこれまでと変わらない。センターの全機能を新都心に移転し、加えてアンケートを実施して現在地に必要な病院機能を検討している」と説明しました。

参加者は現在地への全機能の存続を改めて要望し「患者家族の意見を聞いてほしい」と話しました。

日本共産党県議団が同席しました。

 

必要な病院機能は“現在地につくる” 上田知事

県立小児医療センターの移転計画について、上田清司知事は10日の記者会見で、さいたま新都心(さいたま市中央区)にセンターの全機能を強化して移転する考えを改めて示し、「(病院機能を新都心と現在地とに)分散させるというイメージではない」と述べました。

一方で「(新都心での治療が困難な)患者の便宜を図るための機能を残すという考えに変わりはない」「必要なものは、残すというよりは、場合によってはつくるという話になる」と述べ、現在地の病院機能は患者の状態を調査して決めると語りました。