竜巻被害 県が独自支援


埼玉県議会 村岡県議に知事答弁

日本共産党の村岡正嗣埼玉県議は9月30日、県議会一般質問で、県内の竜巻被災者への支援を求めました。

上田清司知事は、市町からの求めがあれば、国の特別交付税いかんに関わらず、支援する旨を初めて答弁しました。

村岡氏は、9月2日に越谷市など、同16日には熊谷市などで発生した竜巻について、現地で住民から聞いたさまざまな要望をあげ、「家屋を損傷した住民への住居支援は緊急を要する課題だ」と指摘。

「県が県営住宅の提供を決めたが、被災者から『県営では遠すぎる』などの声があがっている」と述べ、民間賃貸住宅に入った被災者に、越谷市と熊谷市が独自に家賃を支給する方針を打ち出したことにふれて、県としても支援を行うよう求めました。

上田知事は「市町の独自支援策による支出に対して、県は2分の1程度の支援を用意していた」としつつ、国の特別交付税による措置が見込まれることをふまえ「国に働きかけていく」と答えました。

再質問にたった村岡氏は「知事も一度は独自支援策の検討を表明した。国の支援の結果がどうであれ、県として支援をやっていく気持ちはあるのか」と迫りました。

上田知事は「特別交付税の活用はしていきたいが、市町がすぐに支援が必要ならば県としても立て替えなどもするつもりでいる」と答えました。(赤旗2013年10月1日付より)