日本共産党埼玉県委員会・竜巻被害対策本部の黒崎勇本部長、村岡正嗣県議らは10日、9月16日の台風18号接近の際に起きた竜巻で大きな被害が出た熊谷市と行田市の市役所を訪ね、全県から集まった救援募金を届けました。
土橋義男副市長（右から3人目）に募金を渡す黒崎本部長（左から3人目）、村岡県議（同2人目）ら＝2013年10月10日、行田市
「被災対策の改善さらに」
熊谷市では富岡清市長と面談。同市は建物の全半壊、一部損壊が約1000件にものぼっています。募金を受け取った富岡市長は「このような大規模災害は頻繁に起こるものではないが、市としても支援策を強めていきたい」と述べました。
行田市では土橋義男副市長と会いました。同市は被災状況が被災者生活再建支援制度の適用基準を満たしていないため、適用を受けられず、被災者は重い事故負担を強いられるなどしています。土橋副市長は「国はもっと全体の被害を見て対応してほしい」と訴えました。
村岡氏は「被災者生活再建支援制度について、党として国に弾力的に運用するよう申し入れを行ってきた。引き続き力を合わせて対策の改善・充実に力を入れる」と述べました。
熊谷、行田の両市議団がそれぞれ同席しました。
一行は同日、行田市の被災状況を調査し、被災者から要望を聞くなどしました。
住宅の屋根の損壊などの被害を受けた新井登さん（63）は「たくさんのがれきを自分で処理場まで運ばなくてはならず、大変だった」と話しました。（赤旗2013年10月11日付より）