決算など8件に党議員反対討論 埼玉県議会閉会


埼玉県議会12月定例会は2012年度決算など36件の議案を可決・承認・同意して閉会しました。日本共産党は一般会計決算の認定など8件に反対しました。

日本共産党の柳下礼子、村岡正嗣両県議が本会議で討論に立ちました。柳下県議は決算について、地元地域や患者家族の移転反対の立場が変わらないなかで県立小児医療センターの移転費用を支出したこと、職員数を削減したうえで、県職員の給与を引き下げたことなどを理由に反対しました。

村岡県議は、本庄市など4市町が負担する下水道の維持管理負担金の単価を引き上げる議案について、すべての利用者に転嫁されれば、5人家族で年間約4200円の負担増になると反対を主張し、市町村への補助や流域間の格差解消・全県統一単価の実現への積極的な取り組みを求めました。

日本共産党県議団が採択を求めていた『特定秘密保護に関する法律案』の撤廃を求める意見書の提出を求める請願」について、村岡県議が議会運営委員会で本会議での討論を求めましたが、認められず、本会議で自民、民主、公明、刷新の会などの反対で不採択とされました。(赤旗2013年12月22日付より)