ブラック企業対処の意見書 新座市議会が可決


埼玉県新座市議会は20日、日本共産党市議団が提出した「ブラック企業への厳正な対処を求める意見書」と「派遣労働の範囲の拡大など労働者派遣法の改定を行わないことを求める意見書」を全会一致で可決しました。

「ブラック企業」の意見書は、ブラック企業の特徴に、法外な長時間・過密労働、低賃金雇用、パワハラなど人権侵害の横行、高い離職率があると指摘し、▽労働行政による監視・指導体制の強化・拡充▽労働基準法など違反企業に対する指導や企業名公表など厳格な対処―などを国に求めています。

「派遣法」の意見書は、安倍政権が派遣労働の範囲の拡大や、派遣労働者を半永久的に使い続けられるようにしようとしていると指摘。これ以上の派遣労働者の増加は格差と貧困を深刻にし、若者が希望を持てなくなるとして、「人間らしく働ける安定した良質な雇用」の必要性を訴えています。(赤旗2013年12月25日付より)