党埼玉県議団 県民の立場で奮闘


2013年県議会振り返る

執ような教育への政治的介入、警察による議会傍聴者の監視、2度にわたる竜巻被害の対策――。2013年の埼玉県議会で、日本共産党の2人の県議団は県政をめぐる諸問題で、県民の立場で奮闘してきました。(埼玉・藤中陽美)

 

県議会文教委員会(田村琢実委員長)で自民党など一部委員が、「日の丸・君が代問題」で「一部の自治体に強制の動きがある」と記述した実教出版の日本史教科書を県教委が学校選定の通りに採択したことを攻撃し、9月に2回の閉会中審査を強行。同社教科書を選定した8校の校長を呼び出して質疑を行うなどして、繰り返し採択のやり直しを求めてきました。県教委は採択結果の変更はしていません。

さらに12月議会の文教委員会では自民党の委員らが、県立高校の台湾への修学旅行と事前学習などの内容を問題にしました。修学旅行に参加した生徒の感想文8人文を提出させるなどして2日間にわたり審議を強行。一部の委員は感想文の内容にまで踏み込んで、「偏っている」などと攻撃しました。

内心の自由侵す

文教委員会に委員がいない党県議団は、不当な政治的介入の一つひとつに抗議し、田村文教委員長や細田徳治県議会議長に申し入れを行い、教育の自主性を尊重するよう要求。特に、生徒の感想文を提出させたことには、柳下礼子県議団長が「内心の自由を侵すものだ」と厳しく批判しました。

文教委員会での異常な審議の過程で、埼玉県警が議会傍聴者を監視していたことも発覚しました(12月17日)。傍聴者の証言によると、傍聴者の待機場所に顔見知りの警察官がおり、議会事務局が傍聴者の名前を読み上げるのと同時にメモを取り始めたといいます。

議会ごとに要請

9月から議会運営委員となった村岡正嗣県議は、12月議会最終日(20日)の議会運営委員会でこの問題を追及しました。毎議会に議長名で県警に警備を要請し、議会事務局と県警が定例会議を開いていたことも判明。このことは、多くの県議にいっさい報告されていませんでした。

党県議団は、細田県議会議長に対し県警への警備要請廃止などの申し入れを行いました。県警にも抗議の申し入れを行いましたが、県警は申し入れ文書の受け取りを拒否しました。

9月2、16両日に県内で竜巻による大きな被害が出ました。村岡県議はすぐに塩川鉄也衆院議員らとともに被害の大きかった越谷市や熊谷市などに入り、被災者の要望などを聞き取りました。

村岡県議は9月議会の一般質問で、被災者の声を紹介して、被災地への県独自支援策を求めました。

党県議団が繰り返し要求するなか、県は国の被災者生活再建支援制度の対象とならない一定の被災地帯や自治体に対する、独自の支援制度の創設にむけて市町村などとの調整を進めています。

秘密保護法が参院特別委員会で強行採決された翌6日には、党県議団と民主党・無所属の会と社民党で廃案を求める緊急の共同声明を発表。3会派の県議らがそろって街頭で訴えました。

柳下県議団長は「党県議団は、県民とともに、上田清司知事の悪政や自民党の横暴と正面から対決してきました。文教委員会の余りにひどいやり方に対しては、いま反撃の県民運動が発展しつつあります。県民要求との共同を大切にしながら、引き続き県民が主人公の県政への転換に力を尽くします」と話しています。(赤旗2013年12月29日付より)