公契約法・条例制定を 埼玉県庁前でダンプ労働者ら訴え


全日本建設交運一般労働組合(建交労)埼玉県本部ダンプ南部支部と同北部支部は6日、労働者への適正な労務単価の支払いを義務づける「公契約法・条例」の制定を求めて県庁門前で宣伝しました。埼労連の応援もうけてダンプ労働者ら約70人が参加し、仕事始めで出勤した県職員らにビラを配りました。参加者は「仕事は増えているが、燃料代やダンプを維持する経費が高くなっているのに労務単価は上がらず、結局所得は減っている。これでは生活できない」などと実情を訴えました。

訴えによると、ダンプ労働者が本来受け取れるはずの労務単価は1日8時間で5万円以上ですが「ピンハネ」(中間搾取)が行われていて、実際の手取りは3万円程度と30年間変わっていません。

昨年、公共工事の労務単価が引き上げられたものの末端労働者まで届いていません。参加者は「行政は公共事業の発注者の責任として指導・監督すべきです。そのために国・県は公契約法・条例の制定を」と主張しました。(赤旗2014年1月7日付より)