埼玉県社会保障推進協議会は14日、後期高齢者医療制度の保険料引き下げを求める請願を、県後期高齢者医療広域連合議会に提出しました。
請願を提出し、保険料引き下げを求める埼玉社保協の人たち（右側）＝2014年2月14日、さいたま市
1月に行われた県後期高齢者医療懇話会では、2014～15年度の保険料について、所得割を8.25％から8.29％に、均等割を4万1860円から4万2220円に引き上げる「提言」をまとめていました。
埼玉県の保険料は全国7位と高く、滞納者も多くなっていることから、須田健治前広域連合長は「県財政安定化基金も活用して負担増にならないように努力したい」と述べていましたが、「提言」では「剰余金82億円のうち67億円を使い、基金は温存する」とされています。
請願では年金の引き下げや消費税の増税などで「高齢者のくらしはますます厳しくなっていく」として、剰余金や財政安定化基金を活用し、保険料を大幅に引き下げることを求めています。
同席した日本共産党の工藤薫広域連合議員（新座市議）は「引き下げを行う財源はあります。議会で引き下げを求めて追及していきます」と話しました。（赤旗2014年2月16日付より）