地方が主役の国づくりを 蕨市議会が開会


25日開会した埼玉県蕨(わらび)市議会3月定例市議会で、頼高(よりたか)英雄市長は新年度の施政方針を表明しました。また2014年度予算案や条例案など29件の議案を提出し、3月25日までの会期で審議されます。

頼高市長は、国の経済対策の効果が市民や中小企業に行き渡っておらず、賃金も下がり、さらに消費税増税や物価上昇で「市民の生活は厳しさを増し、景気が急速に悪化する懸念がある」と指摘。首都直下型地震への備え、老朽化する社会インフラなどの課題をあげ「日本が将来にわたり、真に豊で誰もが安心して暮らせる社会へと発展していくためには、地方を主役にした国づくりが求められている」と強調しました。

14年度からの市の新たな長期計画「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンを、市民との共同で着実に進めると述べ、公共施設や民間住宅の耐震化促進、認可保育所や特別養護老人ホーム、障害者グループホームの整備などの事業を掲げました。

暮らしの厳しさが増す中、市民を守る対策として、県内で最も低い国民健康保険税を維持することや、生活保護基準の1.3倍の所得を基準にしている就学援助制度について、国の生活保護基準引き下げを反映させず、現行の基準を維持し、拡充すると表明しました。(赤旗2014年2月26日付より)