後期医療 86%が保険料負担増 工藤議員条例案に反対


埼玉県後期高齢者医療広域連合議会(市町村の首長と議員で構成)が26日開かれ、2014~15年度の後期高齢者医療保険料を改定する条例案を可決しました。日本共産党の工藤薫議員(新座市議)は反対しました。

改定保険料は12~13年度比で、均等割(加入者に一律割り当て)を4万1860円から4万2440円に、所得割(所得に応じて加算)を8.25%から8.29%に引き上げます。

広域連合は、均等割の5割減額、2割減額の対象者を拡大することで一人あたり平均保険料は年7万5230円となり、12~13年度より6円減ると述べました。しかし、工藤議員の質問に対し、年金収入215万円単身者の場合で年820円増になるなど、加入者全体の86%が負担増になることを明らかにしました。

工藤議員は、保険料が減額になる人は限られ、全体として増額になると指摘し、「年金給付の引き下げや消費税増税などがある中での保険料引き上げは、高齢者の生活を成り立たなくさせる」と述べました。

また、82億円の剰余金のうち67億円しか保険料の抑制に使わず、84億円ある財政安定化基金には手をつけようとしていないと指摘。東京、神奈川、愛知など他の28都道府県広域連合が剰余金と基金の両方を保険料抑制に活用していることを明らかにさせ、埼玉県広域連合の姿勢を批判しました。

県社会保障推進協議会などが提出した保険料の大幅引き下げを求める請願も工藤議員以外の反対で不採択になりました。(赤旗2014年2月28日付より)