埼玉県は、2月14日から15日にかけての大雪による推定229億円もの県内の農業被害に対し、倒壊した農業用ハウスの撤去費用や農業生産施設の再建にかかる費用の一部を助成すること決め、3日、県議会に補正予算案を提出しました。
県は被害が出た秩父市や深谷市など47市町村を、県農業災害対策特別措置条例に基づく「特別災害」の対象に指定し、対象市町村の被災農家を支援。倒壊したハウスなどの解体・撤去費用、次期作の種苗代や肥料代の助成に10億円、施設の再建費用の助成に24億円を計上しました。
この事業は、市町村が農家に対して行った支援の半額を県が負担するもので、じっさいにかかった費用の何割が助成されるかは市町村の判断にゆだねられます。
日本共産党は、衆参国会議員や県議、市町村議員を先頭に被害状況を調査し、農家や市町村の要望を聞き取り、県に被害農家の救済策を求めてきました。
補正予算案には、積雪で破損した熊谷スポーツ文化公園の「彩の国くまがやドーム」の復旧費用も計上されています。（赤旗2014年3月5日付より）