秩父市議選13日告示 増税路線ストップへ4氏必ず


埼玉県秩父市議選(定数22、4減)が13日告示、20日投票で行われます。日本共産党は、斎藤かつしげ(72)、出浦あきえ(52)、新井こういち(58)、山中すすむ(65)の現職4候補の全員当選をめざします。

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市議選では、国言いなりの悪政を進めるのか、国の悪政から市民を守る「防波堤」の役割を果たすのかが問われます。

共産党市議団が実施した市民アンケートでは、83.6%が「暮らしが苦しい」と回答し、消費税増税には70.9%が「反対」と答えています。

現在の市政は、4月からの消費税8%への増税に便乗して、市に納税義務のない公共施設の使用料や手数料まで値上げしました。

ほかにも、国の制度改悪に沿って、国民健康保険税や介護保険料を値上げするなど市民に負担を押し付ける議案を議会に提出。市議会の保守系会派や公明党の議員はこれに賛成してきました。

これに対し、共産党の4人の市議団は、市民の命と暮らしを守るために反対を貫いてきました。市民のねばり強い運動に取り組んで実現した、中学卒業までの子ども医療費の無料化など市民の願いの実現に全力をあげてきました。

2月の大雪では市内に大きな被害が出ました。共産党市議団はただちに被害農家などを調査し、市と県、国に復旧と支援に全力をあげるよう要望しました。被災者救援の制度や政策を示した「被災者支援情報」を一般紙に折り込み、被害農家からは「イチゴの農業用ハウスが壊れ、どうしていいかと途方に暮れていたけど、すぐに共産党が支援情報を知らせてくれて希望がわいた」などの声も寄せられています。

共産党の4候補は「市の財政は2億5000万円の黒字だ」と指摘し、18億円の財政調整基金も活用して、大雪被害の市独自支援策の拡充を主張。このほか、小中学校へのエアコン設置、周産期医療の充実、国保税・介護保険料・水道料金の負担軽減などを公約し「消費税増税路線など安倍政権の暴走にストップをかけ、市民の暮らしを守る共産党の4議席をなんとしても」と訴えています。

市議選には共産党のほかに、公明2、新社会1、無所属21の合計28人が立候補。定数4減で6人はみ出しの激戦が見込まれます。

共産党と後援会は「一票一票を争う大激戦だ」として、全党員の活動参加と全後援会員・支持者に依拠した運動で、必ず4人全員当選をと、宣伝と対話・支持拡大に全力をあげています。(赤旗2014年4月4日付より)