集団的自衛権・教育介入に警鐘 埼玉で憲法学習会


埼玉憲法会議と自由法曹団埼玉支部はこのほど、さいたま市内で「憲法闘争の飛躍をめざす学習決起集会」を開き、65人が参加しました。

山崎徹弁護士が、安倍政権が狙う集団的自衛権行使容認について講演。内閣の一存で憲法9条の解釈を変えようとしていることや、海外で戦争する歯止めが無くなること、軍事だけの対応は安全保障にとって問題であることなどを指摘し、「集団的自衛権容認は憲法9条を無きものにすること。良心的保守層も巻き込んで反対世論を大きくしよう」と呼びかけました。

関原正裕・埼高教前委員長は、県議会の自民党などによる教育介入について報告しました。県立高校の台湾修学旅行での生徒の感想文を、文教委員会に提出させたことを「政治目的のために感想文を利用した」と述べ、「生徒の内心の自由を侵すものだ」と厳しく批判しました。

関原氏は、首長による教育の支配・管理を狙う安倍政権の「教育再生」の動きが、自民党県議らの教育実践への介入を増幅させていると指摘。今後、沖縄修学旅行や高校日本史教科書採択への介入が予想されると警鐘を鳴らしました。

参加者は、署名や「憲法意見広告」への賛同者を広げることなどの活動方針を確認しました。(赤旗2014年4月13日付より)