雇用・子育て対策など訴え 来年度予算要望へ民主団体と懇談/党埼玉県委と県議団


各団体と懇談する、大門議員(立つ人)や村岡県議(その右隣)、伊藤参院候補(同左)ら=2014年9月18日、さいたま市

各団体と懇談する、大門議員(立つ人)や村岡県議(その右隣)、伊藤参院候補(同左)ら=2014年9月18日、さいたま市

日本共産党埼玉県委員会と県議団は18日、国や県に対する来年度予算要望に向けて、県内民主団体と懇談しました。塩川鉄也衆院議員と大門実紀史参院議員、柳下礼子、村岡正嗣、奥田智子の3県議、伊藤岳県民運動委員長(参院埼玉選挙区候補)らが出席しました。

労働組合や福祉、医療、教育、平和、女性など各分野の団体の代表が参加。埼労連は、貧困や格差の拡大を食い止めるために雇用や賃金の改善が必要と訴えました。自治体でも低賃金の非正規雇用が増えており、最低賃金の引き上げに伴い、時給が最賃以下になる自治体が13市町村あると指摘し、是正を求めていくと語りました。

教職員組合は、障害児学校の雨漏りが放置され生徒の安全が守られていないなど、劣悪な教育環境の是正を求めました。新日本婦人の会は、自民党県議などによる教育への介入を許さない運動を訴えました。

保育団体は来年度実施の「子ども・子育て支援制度」への対策、障害者団体は不足している入所施設の増設など、課題や要望を語りました。

国会議員や県議がそれぞれあいさつし、大門議員は「国会論戦と現場のたたかいが連携し、集団的自衛権や格差の広がりの問題など安倍政権を追及していく。来年のいっせい地方選挙で勝利し、安倍内閣を退陣に追い込む」と語りました。(赤旗2014年9月19日付より)