さいたま市の埼玉会館で12日、「さよなら原発埼玉県民集会」が開かれ、800人が集まりました。県原爆被害者協議会や県生協連、県原水協、県平和運動センターなどで構成する実行委員会が主催。国に「脱原発」の明確化と原発から再生可能エネルギーへの構造転換を求める決議を採択しました。
集会では、原発ゼロの運動に取り組む2氏が講演。脱原発弁護団全国連絡会共同代表の海渡雄一弁護士は、今年5月に関西電力大飯原発の差し止めを命じた福井地裁の意義を強調し、同判決を生かした取り組みを呼びかけました。
秩父郡市を中心に活動している、家具職人のダニー・ネフセタイさんは「一般人ができる活動」として、2週間に1回、十数人が集まって勉強会などを開いている「原発とめよう秩父人」の活動を紹介。参加者の自主性を尊重しながらデモや地域イベントの開催、議会請願などに取り組んでいる様子を語りました。
原発反対のデモや原発の是非を問う住民投票実施の直接請求書名、福島の子どもを県内に招く取り組みなども交流しました。福島県双葉町から避難している女性が避難生活の苦労を語り、理解と支援を求めました。
集会に先立ち、参加者は県庁前から浦和駅前までパレードし「原発再稼働反対」などと唱和しました。（赤旗2014年11月14日付より）