消費税増税分の価格転嫁 「100%できている」は3割/埼商連が結果発表


中小業者2010人回答

埼玉県商工団体連合会(埼商連)は27日、今年4月に8%に引き上げられた消費税増税の影響について、中小業者を対象に行ったアンケート結果を発表しました。

アンケートは9、10月にかけて行い、2010人の県内中小業者が回答しました。

増税分の価格転嫁は、「100%できている」は33.4%にとどまり、「転嫁できていない」(35.7%)、「一部転嫁している」(23.0%)、「値引き・単価引き下げしている」(7.8%)の合計は66.5%に上りました。

昨年の4~8月と比べて今年同時期の売り上げが「減った」割合は「10~20%」が35.3%、「20%以上」は22.6%で合計57.9%と半数を超えています。「変わらない」が35.7%、「増えた」はわずか6.3%でした。

消費税10%への増税が実施された場合、73.0%が「頑張って続ける」と回答した一方で、「続けたいが続けられない」(15.1%)、「転職を考えている」(1.9%)、「廃業を考えている」(7.1%)は合計24.1%となり、4人に1人が廃業・転職を考えていることがわかりました。

菊池大輔会長は「消費税が10%になったら暮らしていけないというのが私たちの声であり、先送りされてもそれまで生き残っていられるかという問題だ」と強調し、地域経済活性化に向けた施策の改善と充実を県に求めていくと述べました。(赤旗2014年11月28日付より)