農業生産半分以下に TPPでJA県中央会と懇談


日本共産党の柳下礼子、山川すみえ両埼玉県議と小松崎久仁夫埼玉県委員長は3日、JA県中央会の大塚宏常務理事らとTPP(環太平洋連携協定)問題で懇談しました。
 
JA埼玉県中央会と懇談
 
小松崎氏はTPP問題を取り上げた「しんぶん赤旗」号外を手渡し、TPP反対の共同を呼びかけました。「市田さん(書記局長)の国会質問を見た」という大塚氏は「TPP問題で考え方はほとんど変わらない」とのべ、「農業だけでなく国民生活に多大な影響を与える。県の農業生産額は2000億円ぐらいだが、(TPPによる影響は)少なくとも500億円、あるいは半分以下になるのではないか」と懸念を表明しました。マスコミをはじめとしたTPP推進や「農業は過保護」などの論調に不快感を示し、「農業を守ろうという国民的合意が大事」と強調。消費者、労働者に農業に対する理解を広げたいと話しました。
県産米「彩のかがやき」など高温被害を受けた米農家を支援する問題で、両県議は、流通を促進する運動を展開していることを紹介するとともに、上田清司知事が農業普及員や研究体制を縮小している問題を指摘しました。大塚氏は「県には農業を守ろうと自覚を持って働く職員が多い。削るのはいかがなものか」と語りました。