県庁通りをパレードする新婦人の会員＝2015年2月19日、さいたま市
新日本婦人の会埼玉県本部は19日、子育て支援施策の拡充を求める請願を県議会に提出しました。
提出したのは、▽認可保育所の増設や保育料軽減、保育士の処遇改善などを求める請願▽子ども医療費無料化制度の18歳までの拡大を求める請願▽県が2011年に廃止した幼稚園父母負担軽減補助金の復活を求める請願の3件です。
提出に先立ち、子どもを連れた母親ら32人が、さいたま市のJR浦和駅から県庁前まで「ママパレード」を行いました。その後、議会各会派を訪ね、請願の紹介議員になってもらうよう要請。川口市の母親は、同市の子ども医療費無料化制度に所得制限などがあり、制度を受けられない家庭があると述べ「制限をなくしてほしい」と訴えました。
日本共産党は、柳下礼子、村岡正嗣両県議が応対し、柳下氏は「子ども医療費無料化を県が拡大すれば市町村を応援できます。県も市町村も一緒になって子どもを社会的に支援する制度にすべきです」と語りました。（赤旗2015年2月26日付より）