介護保険料で負担増 さいたま市議会 予算案など可決/守谷・加川両議員が討論


さいたま市議会2月定例会は6日、93件の市長提出議案を可決・同意して閉会しました。日本共産党は、2015年度一般会計予算案、介護保険料を引き上げる条例案、市長などの期末手当引き上げる条例案など20件に反対しました。

新年度予算について、守谷千津子市議が討論に立ち、すでに市民に負担増、社会保障切り捨てを押しつけながら、さらに介護保険料を引き上げようとしていると批判。一方で、「2都心4副都心」計画に165億円など、大型開発に多額の税金を投入していると指摘し、「不要不急の大型開発への税金投入を見直し、市民負担の軽減や高齢者福祉、子育て支援、教育条件整備などに予算の使い方を根本的に転換すべきだ」と求めました。

条例案に対する討論に加川義光市議が立ち、介護保険料を引き上げる条例案について、高齢者の生活が年金や社会保障の削減によって厳しい状況になっているなかでの保険料引き上げを批判し「国の調整交付金の未交付部分の負担増を被保険者に押しつけるべきではない。20億円程度を市が負担すれば引き上げの必要はない」と主張しました。

大宮区の三橋公民館で起きた9条俳句掲載拒否問題で、掲載拒否撤回を求める2件の請願は、共産党以外の賛成で継続審査とされました。市議会の改選に伴い、2件の請願は事実上廃案になりました。(赤旗2015年3月7日付より)