豪雨災害 被災者支援の強化訴え/党埼玉県議団 県に申し入れ


小島部長(左端)に申し入れる党県議団=2015年9月17日、埼玉県庁内

小島部長(左端)に申し入れる党県議団=2015年9月17日、埼玉県庁内

日本共産党埼玉県議団は17日、豪雨災害に関連して、避難や河川対策、被災者支援の強化を県に申し入れました。

8日から10日にかけての大雨で、県内では多くの県道・市道が冠水し、越谷、春日部の両市など県東部を中心に、2419棟に床上・床下浸水の被害(15日現在)がありました。東武スカイツリーラインでは線路が冠水し、列車が運休しました。

11日に越谷市内で被害の現地調査を行った金子正江県議は、「避難場所まで行けるような状況ではなかった」「防災無線が聞こえなかった」など、被災住民からの声を紹介。柳下礼子県議団長は、県管理河川を緊急に総点検し必要な対策を行うとともに、国管理河川の総点検を国に要望するよう強調しました。

被害を受けた農家や事業者への支援強化、住民に被害情報が届く仕組みづくりの研究、浸水被害の危険性が高い地域では高齢者や被害者が早めに避難できるような対策をすることなども求めました。

応対した小島敏幸危機管理防災部長は「知事に伝えます」と応じました。

(しんぶん赤旗2015年9月22日付より)