●競技大会契約を批判 さいたま市議会で松村市議が討論

さいたま市議会2月定例会は23日、27件の市長提出議案を可決・同意しで閉会しました。日本共産党は、国際自転車競技大会「さいたまクリテリウム」開催のための補正予算案など2件に反対しました。

清水勇人市長は、同大会の開催コースなど「調整が必要な問題がある」として、同大会開催費用などを除いた2017年度当初予算案を市議会に提出。当初予算案は17日に可決されましたが、清水市長は21日、同大会開催のための補正予算案を追加提出しました。

討論に立った松村敏夫市議は、市が同大会開催のためにフランスのASO社と3年契約を行ったことについて、審議の中で、市側は負担が大きくなる可能性があるなどの契約内容が明らかになったとして「ASOとの契 約のあり方について、十分な検討が行われたとは言えない」と指摘。市民の意見も聞かずにつ大会開催ありきでASO社と3年契約したことを批判し「海外のイベント会社に市民の大切な税金をつぎ込むのではなく、市民のために使うべきだ」と主張しました。

同補正予算案には、民進改革(民進系)、公明党が賛成し、自民党は退席。自民党から分裂した「自民党真政」は賛成と退席で、態度が分かれました。

(「しんぶん赤旗」3月28日付より)

●さいたま市議会 新年度予算など可決 久保市議ら大規模プロジェクト路線を批判

さいたま市議会は17日、2017年度予算案や条例案などの採決を行い、77件の市長提出議案を可決・同意しました。日本共産党は17年度一般会計予算案、18年度からの国民健康保険の都道府県単位化を見すえて賦課限度額を段階的に引き上げる条例案など、12件に反対しました。
予算案について、久保美樹市議が討論に立ち、市民の福祉を削り、市民に身近な公共施設の建設・改修を遅らせる一方で、ピッグイベントには多額の予算を投入し、「2都心4副都心」の駅前大型開発に157億円もの予算が計上されていることを批判。「地域経済振興策をビッグイベントと大型公共事業に頼るのをやめて市民の所得を増やす施策を進め、税や公共料金の値下げや福祉・教育の充実を進めるべきだ」と主張しました。
国保に関する条例案に対する討論に大木学市議が立ち、審議を通じて、国保税の賦課限度額の引き上げの目的が、国保税の値上げと一般会計からの繰り入れの解消にあることが明らかになったと指摘。「都道府県単位化を口実にした便乗値上げはあってはならない」と批判しました。
(「しんぶん赤旗」3月22日付より)

手話言語条例の制定要求/さいたま市議会 久保議員が質問

久保美樹市議

久保美樹議員

8日開かれた、さいたま市議会で、日本共産党の久保美樹市議が一般質問し、手話言語条例の制定を求めました。

久保氏は、ろう者には口の動きをまねて発音を強いられる、習得が難しい口話法が押しつけられてきた歴史があり、2011年の障害者基本法改正、14年1月の障害者権利条約批准をうけて、手話が明確に「言語」と示されたとして、国は手話言語法を整備すべきだと強調。「国が法整備するためにも、さいたま市を多様な言語、文化を有する都市にしていくためにも、手話言語条例を制定すべきだ」と求めました。

山本信二保険福祉局長が答弁し、「本市ではノーマライゼーション条例を制定し、障害の有無にかかわらず、誰もが安心して生活できる地域社会実現に取り組んでいる。条例の理念をふまえて検討したい」と述べました。

久保氏は、再質問で「手話は言語であり、文化です。市長は文化を守る立場に立ってほしい」と訴え、清水勇人市長に手話言語条例の制定を重ねて求めました。

清水市長は「手話が文化だというのは十分理解できる。総合的に勘案しながら検討したい」と答弁しました。

(しんぶん赤旗2015年9月16日付けより)

戦争法案に対する市長の見解ただす/戸島議員が代表質問 さいたま市議会

戸島義子市議

戸島義子市議

さいたま市議会で7日、日本共産党の戸島義子市議が代表質問し、戦争法案に対する清水勇人市長の見解をただしました。

清水市長はこの問題で初めて答弁し「法案について、憲法違反など賛否さまざまな意見があることは承知している。国会でしっかりと議論を尽くしてほしい」と述べました。

質問で戸島氏は、参院での法案審議の中断が95回にもなり「ボロボロ」な状態となるなかで、8月30日には国会周辺に12万人、9月4日にはJR大宮駅西口に1万5000人が集まるなど、多くの国民が法案の廃案と安倍政権の退陣を求めていると強調。上田清司県知事も8月の知事選終盤で、マスコミのアンケートで法案に「反対」と表明したと指摘し「審議が進めば進むほど矛盾が明らかになり、廃案しかない」と主張しました。

その上で、自民党の地方議員などからも廃案を求める声があがり、さいたま市議会も慎重審議を求める意見書を可決していると述べ「戦争する国になれば市民が戦争に巻き込まれ、市長は126万市民の命を守る立場にある」として、法案への見解を明確にすべきだと迫りました。

(しんぶん赤旗2015年9月9日付より)

さいたま市議会開会/市長 自然の家廃止案など提出

さいたま市議会9月定例会が2日開会し、補正予算案3件、条例案7件、決算議案4件など21件の市長提出議案が上程されました。

条例案には、大宮図書館の移転に伴い、建設・運営をすべて民間まかせにするBTO方式の採用を前提とした、指定管理者制度を導入する条例案や、市立赤城少年自然の家を廃止する条例案があります。

会期は10月16日までの45日間。9月7日から9日まで代表・一般質問が行われ、日本共産党は戸島義子市議が7日、久保美樹市議が8日に質問します。常任委員は11日から、予算委員会は17日から行われます。25日から10月9日まで、決算・行政評価特別委員会と企業会計予算決算特別委員会が開かれます。

(しんぶん赤旗2015年9月3日付より)