●競技大会契約を批判 さいたま市議会で松村市議が討論

さいたま市議会2月定例会は23日、27件の市長提出議案を可決・同意しで閉会しました。日本共産党は、国際自転車競技大会「さいたまクリテリウム」開催のための補正予算案など2件に反対しました。

清水勇人市長は、同大会の開催コースなど「調整が必要な問題がある」として、同大会開催費用などを除いた2017年度当初予算案を市議会に提出。当初予算案は17日に可決されましたが、清水市長は21日、同大会開催のための補正予算案を追加提出しました。

討論に立った松村敏夫市議は、市が同大会開催のためにフランスのASO社と3年契約を行ったことについて、審議の中で、市側は負担が大きくなる可能性があるなどの契約内容が明らかになったとして「ASOとの契 約のあり方について、十分な検討が行われたとは言えない」と指摘。市民の意見も聞かずにつ大会開催ありきでASO社と3年契約したことを批判し「海外のイベント会社に市民の大切な税金をつぎ込むのではなく、市民のために使うべきだ」と主張しました。

同補正予算案には、民進改革(民進系)、公明党が賛成し、自民党は退席。自民党から分裂した「自民党真政」は賛成と退席で、態度が分かれました。

(「しんぶん赤旗」3月28日付より)

●さいたま市議会 新年度予算など可決 久保市議ら大規模プロジェクト路線を批判

さいたま市議会は17日、2017年度予算案や条例案などの採決を行い、77件の市長提出議案を可決・同意しました。日本共産党は17年度一般会計予算案、18年度からの国民健康保険の都道府県単位化を見すえて賦課限度額を段階的に引き上げる条例案など、12件に反対しました。
予算案について、久保美樹市議が討論に立ち、市民の福祉を削り、市民に身近な公共施設の建設・改修を遅らせる一方で、ピッグイベントには多額の予算を投入し、「2都心4副都心」の駅前大型開発に157億円もの予算が計上されていることを批判。「地域経済振興策をビッグイベントと大型公共事業に頼るのをやめて市民の所得を増やす施策を進め、税や公共料金の値下げや福祉・教育の充実を進めるべきだ」と主張しました。
国保に関する条例案に対する討論に大木学市議が立ち、審議を通じて、国保税の賦課限度額の引き上げの目的が、国保税の値上げと一般会計からの繰り入れの解消にあることが明らかになったと指摘。「都道府県単位化を口実にした便乗値上げはあってはならない」と批判しました。
(「しんぶん赤旗」3月22日付より)

手話言語条例の制定要求/さいたま市議会 久保議員が質問

久保美樹市議

久保美樹議員

8日開かれた、さいたま市議会で、日本共産党の久保美樹市議が一般質問し、手話言語条例の制定を求めました。

久保氏は、ろう者には口の動きをまねて発音を強いられる、習得が難しい口話法が押しつけられてきた歴史があり、2011年の障害者基本法改正、14年1月の障害者権利条約批准をうけて、手話が明確に「言語」と示されたとして、国は手話言語法を整備すべきだと強調。「国が法整備するためにも、さいたま市を多様な言語、文化を有する都市にしていくためにも、手話言語条例を制定すべきだ」と求めました。

山本信二保険福祉局長が答弁し、「本市ではノーマライゼーション条例を制定し、障害の有無にかかわらず、誰もが安心して生活できる地域社会実現に取り組んでいる。条例の理念をふまえて検討したい」と述べました。

久保氏は、再質問で「手話は言語であり、文化です。市長は文化を守る立場に立ってほしい」と訴え、清水勇人市長に手話言語条例の制定を重ねて求めました。

清水市長は「手話が文化だというのは十分理解できる。総合的に勘案しながら検討したい」と答弁しました。

(しんぶん赤旗2015年9月16日付けより)

戦争法案に対する市長の見解ただす/戸島議員が代表質問 さいたま市議会

戸島義子市議

戸島義子市議

さいたま市議会で7日、日本共産党の戸島義子市議が代表質問し、戦争法案に対する清水勇人市長の見解をただしました。

清水市長はこの問題で初めて答弁し「法案について、憲法違反など賛否さまざまな意見があることは承知している。国会でしっかりと議論を尽くしてほしい」と述べました。

質問で戸島氏は、参院での法案審議の中断が95回にもなり「ボロボロ」な状態となるなかで、8月30日には国会周辺に12万人、9月4日にはJR大宮駅西口に1万5000人が集まるなど、多くの国民が法案の廃案と安倍政権の退陣を求めていると強調。上田清司県知事も8月の知事選終盤で、マスコミのアンケートで法案に「反対」と表明したと指摘し「審議が進めば進むほど矛盾が明らかになり、廃案しかない」と主張しました。

その上で、自民党の地方議員などからも廃案を求める声があがり、さいたま市議会も慎重審議を求める意見書を可決していると述べ「戦争する国になれば市民が戦争に巻き込まれ、市長は126万市民の命を守る立場にある」として、法案への見解を明確にすべきだと迫りました。

(しんぶん赤旗2015年9月9日付より)

さいたま市議会開会/市長 自然の家廃止案など提出

さいたま市議会9月定例会が2日開会し、補正予算案3件、条例案7件、決算議案4件など21件の市長提出議案が上程されました。

条例案には、大宮図書館の移転に伴い、建設・運営をすべて民間まかせにするBTO方式の採用を前提とした、指定管理者制度を導入する条例案や、市立赤城少年自然の家を廃止する条例案があります。

会期は10月16日までの45日間。9月7日から9日まで代表・一般質問が行われ、日本共産党は戸島義子市議が7日、久保美樹市議が8日に質問します。常任委員は11日から、予算委員会は17日から行われます。25日から10月9日まで、決算・行政評価特別委員会と企業会計予算決算特別委員会が開かれます。

(しんぶん赤旗2015年9月3日付より)

戦争法案、成立急がず慎重に/さいたま市は全会一致

さいたま市議会は17日、「安全保障関連法案の審議にあたり慎重な取扱いを求める意見書」を全会一致で可決しました。

意見書は、同法案と安全保障問題について、「多くの議論と意見が交わされ、法案自体の評価も様々(さまざま)」だと指摘。国に対し、「国民一人一人に焦慮(しょうりょ)と不安を抱かせることのないよう」今国会において慎重かつ十分な審議を尽くすことを求めています。

日本共産党の山崎章市議団長は「共産党は法案の廃案を求めていますが、自民党、公明党も含めて『慎重審議』で一致し、意見書を出せたことは大きな意味があります。今議会に法案の廃案・慎重審議を求める3件の請願が出されたことも力になりました」と話しています。

(しんぶん赤旗2015年6月18日付より)

【さいたま市】議長・委員会など決定 共産党、議運委に常時2人

さいたま市議会5月臨時会開く

4月の市議選後初となる、さいたま市議会5月臨時会が1日に開かれ、市長提出の専決処分報告議案3件を承認し、正副議長や委員会の所属などを決定しました。

正副議長の選挙で日本共産党は、議長に山崎章議員、副議長に戸島義子議員を候補に立てました。無記名投票の結果、議長に桶本大輔議員(自民)、副議長に小森谷優議員(公明)が選出されました。

新しい会派構成は、▽自民党23▽民主改革16(民主党と改選前に「改革フォーラム」に所属していた議員で構成)▽公明党11▽日本共産党8▽無所属2です。

改選時比1増の8議席となった共産党は、議会運営委員会に常時2人の委員をおけるようになり、予算委員も2人から3人になりました。

1日に決まった日本共産党市議団の所属委員会・新役員は次の通りです(敬称略、◎は副委員長、○は理事)。

 

▽総合政策=神田義行

▽文教=久保美樹

▽市民生活=鳥海敏行、松村敏夫

▽保健福祉=◎守谷千津子、戸島義子

▽まちづくり=山崎章、大木学

▽予算=○久保、戸島、松村

▽議会運営=神田、戸島

 

新役員

▽団長=山崎

▽幹事長=神田

▽副団長=戸島(幹事長代理を兼務)、鳥海

(しんぶん赤旗2015年5月2日付より)

11人の市議団必ず 市民と共同し対案/さいたま市政と共産党

4月12日投票(3日告示)のさいたま市議選(定数60)で、日本共産党は、現有7議席からすべての行政区での議席獲得と見沼区での複数議席獲得で11人の市議団実現をめざします。

 

市に新年度予算の組み替えを提案する共産党市議団=2015年2月5日、さいたま市

市に新年度予算の組み替えを提案する共産党市議団=2015年2月5日、さいたま市

 

 

安倍政権が民意に背く暴走を続けるなかで、市政でも暴走ストップへ奮闘する共産党と、暴走を推進する自民党との「自共対決」が鮮明になっています。

昨年、集団的自衛権の行使容認が大きな問題となるなか、市内の公民館で「憲法9条を守れ」と訴えるデモを詠んだ俳句が公民館報への掲載を拒否される事件が起き、清水勇人市長や教育庁も公民館の対応を支持しました。

共産党市議団は、この問題についてたびたび市議会で質問し、シンポジウムを開くなど市民とともに不掲載撤回を求めてきました。一部の自民党議員は問題の俳句を「政治的」などと攻撃し、不掲載とした市の対応を支持しました。

 

大型開発に熱

市議会は自治体が社会保障削減などの安倍政権の悪政をそのまま持ち込み、市民の負担を押し付けるのか、市民を守る「防波堤」の役割を果たすのかが問われています。

清水市長は「市民や企業から選ばれる都市を実現する」として「2都心4副都心」(大宮、浦和などの駅周辺6地区)構想などの大型開発を推進し、合併前からの総事業費は6500億円にものぼります。しかしその結果は、見込みをはるかに下回る人口しか住んでいない浦和東部・岩槻南部の「ウイングシティ」開発など、すでに破たんずみです。

一方で、国民健康保険税は一般会計からの繰り入れを約50億円減らして値上げし、滞納者に対して強権的な取り立てや差し押さえが横行しています。下水道料金は昨年21.6%値上げし、介護保険料は新年度から平均14.8%の値上げを計画するなど、市民に負担を押しつけてきました。人口あたりの医師数、市営住宅数、子どもの数に対する保育所定員数などは政令市のなかで最下位クラスであり、認可保育所入所が不承諾となった人は2年連続で2000人を超えました。

清水市政の「大型開発推進・福祉切り捨て」の議案に、自民党、民主党、公明党、改革フォーラムなど共産党以外のオール与党は何でも賛成し、市民の厳しい暮らしの実態からは背を向けています。

 

組み替え提案

これに対し、共産党市議団は具体的対案も示しながら市民との共同で市政を動かしてきました。

毎年予算組み替え提案を行い、ためこんだ基金なども活用して、一般会計の5%程度の組み替えで国保税・介護保険料の引き下げや保育所整備費の上乗せなどを提案。

下水道料金の大幅値上げに対して、市民と共同して署名運動に取り組み、値上げ幅を市の当初の計画より低く抑えさせました。署名に取り組んだ、市革新懇代表世話人の神部勝秀さん(71)は「共産党と協力して署名に取り組んだことが力になった。でも巨額の大型開発予算をそのままに値上げを強行したことに憤りを感じます。いっせい地方選の争点に押し上げたい」と語りました。

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山崎章市議団長は訴えます。「11人の市議団になれば五つの常任委員会すべてに複数の議員を送ることができます、すべての行政区で議席を獲得すればより住民の声を議会に届けられ、現実的に市政を動かす力になります。市民の命と暮らしを守るため、何としても全員勝利へ全力で頑張ります」(赤旗2015年2月21日付より)

 

総選挙の比例得票

昨年12月の総選挙で日本共産党が獲得した、さいたま市の比例票は6万9841、得票率13.06%で、前回2012年総選挙時(得票数3万7980、得票率6.60%)から倍近く伸ばしました。

現在空白となっている大宮、浦和、岩槻の各区では比例票、小選挙区票ともに前回11年市議選での最下位当選者の得票を上回っています。

【さいたま市】予算 住民福祉優先を 戸島・久保氏代表質問

10日開かれた、さいたま市議会で代表質問が行われ、日本共産党の戸島義子、久保美樹の両市議が、市民の願いに応える新年度予算への転換や夜間中学校の設立を求めました。

戸島義子市議

戸島義子市議

戸島氏は新年度予算案について、「2都心、4副都心」構想など大型開発に巨額の財政投入をする一方で、心身障害者や子育て支援、一人親家庭の医療費支給事業の予算を削減し、難病見舞金制度を廃止するなど「福祉はばっさり削られている」と批判。共産党市議団が行った予算組み替え提案では、基金・積立金からの繰り入れや開発予算の若干の減額など、一般会計の5%程度の236億円の組み替えで、保育所整備費の上乗せや国民健康保険税の引き下げ、介護保険料の値上げ中止、昨年引き上げられた下水道料金を値上げ前に戻すことが可能だと指摘し、「税金の使い方を市民本位に転換し、地方自治体としての本来の役割である住民福祉の増進をはかるべきだ」と迫りました。

答弁で、本間和義副市長は「適切に予算を計上している」とし、「安定した行政サービスの提供、健全な財政運営の視点から多くの課題があり、予算の組み替えは考えていない」と述べました。

再質問した戸島氏は、認可保育所の定員など市民サービスが政令市の中で最低クラスであることについて、清水勇人市長の見解を問いましたが、清水市長は「政令市で一番市民サービスが低いというデータは認識していない」と述べました。

 

夜間中学開設を

久保美樹市議

久保美樹市議

久保氏は、夜間中学校について、貧困や戦争などにより学ぶ機会が得られなかった人や外国人、不登校・引きこもりなどの若者が学びなおすなど重要な役目を果たすなかで、埼玉県には公立の夜間中学校が1校もないと指摘しました。

その上で、国が新年度予算に1000万円を計上し、県内でも川口市に自主夜間中学が開設させるなど30年運動が続いていることを紹介し「政令市として、県と協力して夜間中学をつくるべきだ」と求めました。

稲葉康久教育長は「国の動向を注視したい」と答えました。(赤旗2015年2月11日付より)

大型開発は見直さず さいたま市予算案

さいたま市は1月30日、2015年度当初予算案を発表しました。一般会計は4560億円(前年度比89億円減、1.9%減)で、特別会計、企業会計を含めた予算全体は、約9008億円(0.2%増)です。予算案の特徴について、日本共産党の山崎章市議団長に聞きました。

 

山崎・党市議団長に聞く

山崎あきら

山崎市議団長

新年度予算案は、市民要求に基づいたものではありません。清水勇人市長の政策「さいたま市成長戦略」に基づいてイベントなどを開催し、「いかにさいたま市を売り込み、人や企業を呼び込むか」に重点を置いた予算案です。

 

「福祉に」と市民

たとえば、新規・拡大事業として、小学校1年から英語教育を新たに実施(約1億8000万円)し、「さいたまシティマラソン事業」では、これまでのハーフマラソンからフルマラソンにして、国際女子マラソンも同時開催するとして、前年度の2倍の約1億5000万円を計上しています。

国際自転車競技大会「さいたまクリテリウム」開催にむけた予算は約3億3000万円で、市民からは「1日限りのイベントのために、こんなに市民の税金を使うのはムダ。そんなことよりも福祉に使ってほしい」などの声も聞かれます。

また、「2都心4副都心」構想などの大規模開発が見直されることなく、大型都市開発を中心に土木費で500億円を超える予算が計上されています。

市民は収入が減るなかでの物価高や消費税増税で、厳しい暮らしを強いられています。ところが、市は、介護保険料の引き下げなど新たな負担増を打ち出しています。

 

組み替え提案へ

認可保育所の店員を1120人増やすなど一部前進もありますが、たいへん問題の多い予算案です。

日本共産党市議団は、2月市議会で予算の組み替え提案をし、下水道料金の昨年の値上げ分(21.6%)引き下げなどを求めていきます。

地方自治の役割は、住民福祉の向上に努めることです。清水市政は大型開発を進める一方で、高齢者・障害者などの福祉をつぎつぎと切り捨ててきました。

共産党市議団は、福祉切り捨てに反対し、予算組み替え提案などの対案も示して、下水道料金値上げ反対の署名運動など市民と共同してきました。市民の暮らしを守るために頑張りぬき、4月の市議選では、現有7から11へと躍進を勝ち取りたいと思います。(赤旗2015年2月4日付より)