【ふじみ野市】公立保育所廃止計画を批判/市議会で伊藤市議

16日に開かれは埼玉県ふじみ野市議会で、日本共産党の伊藤初美市議が一般質問に立ち、市の公立保育所廃止計画を批判しました。

同市では、“耐震強度不足”を理由に2015年3月末に市立西、亀居の両保育所を廃止する計画が出されてから、保護者から不安の声が絶えません。

伊藤氏は、共働きをしなければ生活できない世帯が多く、市がどのように保育所配置を計画するかが問われていると指摘。「保育所は入所児童だけのものではなく、地域の子育ての拠点でもあり、このまま計画が進められれば地域住民の納得は得られません」と主張し、「コスト論で建て替えを行わないのであれば、まず国に公立保育所の施設整備など補助の復活を求めるべきです」と迫りました。

市側は「国は民間による認可保育所の整備を進めるという方向性を明確にしており、国に予算措置を求めることは現状では難しい」と答えました。

伊藤氏は、同市では0歳から2歳児までの待機児童が毎年増えていると述べ、保護者や保育所の意見を聞かずに決めた市の強引なやり方を批判。

「お金がかかるからといって、廃止などあってはなりません。一番の被害者は子どもたちです」と重ねて廃止計画の見直しを求めました。(赤旗2014年9月18日付より)

【ふじみ野市】保育所廃止案を強行/市議会委 共産党は反対

埼玉県ふじみ野市が公立保育所2施設を2015年3月に廃止しようとしている問題で、市議会福祉・教育委員会は9日、市提出の廃止条例案を公明党・保守系各会派、無所属の賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

廃止の対象となっているのは、市立西、亀居の両保育所。条例案に対する審議は約4時間にわたり、共産党の委員らが市の強引なやり方を批判しましたが、市側は耐震強度不足と財政問題を理由に計画を強行する姿勢をくずしませんでした。

採択にあたり、共産党の塚越洋一委員が反対討論し、耐震問題を理由にただちに保育所を廃止することは、関係者や市民の理解を得られないと指摘。「保護者が納得できないうちに今の保育所から追い出し、ほかの保育所に行くことを押しつけるのは、子どもを大事にせず、市民不在のやり方だ」と批判し、対案として、ためこんだ基金などを活用して耐震問題の程度に応じた補強・改修・建て替え工事を行うよう求めました。

この日の委員会には多くの傍聴者がありました。

初めて傍聴した、4歳の子どもを育てる女性は「仕事をやりくりして署名で訴えてきたのに、(多くの議員が)私たちの思いを全然わかっていなくて泣きそうになった。条例案に賛成した議員は理由も言わず、なぜ賛成なのか、しっかり聞きたかった」と話しました。(赤旗2014年9月11日付より)

【ふじみ野市】保育所存続請願を不採択/市議会委で審査

埼玉県ふじみ野市議会福祉・教育委員会は9日、公立保育所の保護者らが提出した「待機児童の解消と今の保育レベルを下げないことに関する請願」を審査しました。日本共産党が採択を主張しましたが、公明党、保守系各会派、無所属の委員は討論もせずに反対し、不採択とされました。

請願は、市が耐震強度不足を理由に市立西、亀居両保育所を2015年3月で廃止する計画を発表し、さらに高畑博市長が鶴ヶ岡、亀久保の両市立保育所も16年3月に廃止する考えを表明したことを受けて提出されたもの。趣旨説明した請願者の代表は、8日までに2万4464人分(うち市内は1万2383人分)の署名が集まったことを報告し「保護者の声に耳を傾け、子どものことを中心に考えて結論を出してほしい」と訴えました。

日本共産党の伊藤初美委員が討論し、廃止計画は保護者に不安を与えていると指摘。署名の数は人口の1割を超え、公立保育所存続は市民の強い願いだと述べ「市がやるべきことは廃止ではなく、市の財政のなかで、どうすれば公立保育所を提供し、子供を産み育てられる環境を守れるかを考えることだ」と主張しました。(赤旗2014年9月10日付より)

【ふじみ野市】公立保育所廃止は乱暴/中止求め市民集会

埼玉県ふじみ野市の公立保育所廃止計画にストップをかけようと、「保育守りたい@ふじみ野連絡会」が22日、同市内で2回目の集会を開きました。

市は市立亀居、西の両保育所を、耐震強度を理由に2015年3月に廃止することを計画し、さらに高畑博市長は鶴ヶ岡、亀久保の両市立保育所も16年3月に廃止する考えを表明しています。市が廃止後の子どもの移り先について、来年度新設される民間の認可保育所3施設をあげていることから、市民から「これは実質民営化ではないか」との声も上がっています。

横浜市の公立保育園民営化訴訟原告団の佐藤正勝代表は、訴訟をたたかった経験を振り返り、他の保育所に移らせることは子どもの心にもストレスを与えると、ふじみ野市の乱暴なやり方を批判。「市の責任をしっかり追及していこう」と呼びかけました。

参加者は「保護者同士、声をかけあって署名を集めてきた」「ほとんどのお母さんは宣伝に参加するのは初めてだったけど、声を出せば反応があり、関心を持ってくれた」などと取り組みを交流しました。

9月市議会で、亀居、西の両保育所を廃止する議案が審議されます。集会では、議会の傍聴と引き続き署名を集めることを呼びかけました。(赤旗2014年8月26日付より)

【ふじみ野市】保育所廃止反対 署名2万人を超す

埼玉県ふじみ野市の公立保育所廃止計画にストップをかけようと22日、市民らが高畑博市長あてに署名1万6256人分を提出しました。すでに提出したものとあわせると2万人分を超えています。

市は、市立西、亀居の両保育所を、耐震強度不足を理由に2015年3月に廃止することを計画。さらに、高畑市長は鶴ヶ岡、亀久保の両市立保育所も16年3月に廃止する考えを表明しています。

署名を提出したのは、ふじみ野市立保育園PTA連合会、大井地区保育所父母の会連絡会、保育守りたい@ふじみ野連絡会の3団体。連日、駅前などで取り組んでいる宣伝では、子どもを連れた父母や保育士らがハンドマイクで署名を呼びかけ、1時間で300人以上から署名が集まるなど関心を集めています。

席上、3団体の代表は「この署名は『市長のやり方はおかしい』という市民の思いの表れです。この重みをしっかり受け止めてほしい」「廃止対象となっていない保育所でも、地域の保育を守りたいと署名した保護者がたくさんいる」などと訴え、計画の白紙撤回を求めました。(赤旗2014年8月23日付より)

認可保育所に入れたい 不服審査請求、今年も さいたま市

「保育園のことで頭がいっぱいで落ち着いて子育てができない」「10ヵ所希望を書いたのに、すべて不承諾だった」―さいたま市では今年も希望した認可保育所には入れないケースが続出しました。認可保育所入所の不承諾通知を受け取った保護者らは、昨年に続いて市に対し行政不服審査請求に踏み切りました。(埼玉県・藤中陽美)

 

同市で今年4月からの認可保育所入所の1次選考で不承諾となった数は申込者5644人中4割近い2155人と過去最多になりました。浦和区や南区では2人に1人が不承諾となっています。

今年、市に提出された審査請求書は10通。3月20日には、「さいたま・保育園のことを考える親の会」が集団で不服審査請求を行いました。

参加した母親らは「不承諾通知を受け取って、これからどうしようという気持ちになった」「無認可施設も見学したけど、園庭がなかったりマンションの一室のようなところに子どもがたくさんいたり、認可保育所とは全然違う」など実態や思いを語りました。

諦めることも多い

審査請求を行った母親ら以外にも、当日は「認可保育所を増やしてほしい」と願う父母らが多く参加しました。

その一人、小柴さんは、スーパーのパート定員として週4日働きながら、2歳の娘を育てています。現在、認可保育所の一時保育を利用しています。一時保育を利用できるのは週3日程度。保育所の都合で一時保育だけ長期間休みになることもあり、約2週間、娘を実家に預けながら仕事に行ったこともあるといいます。

職場からは「もっと勤務日数を増やしてほしい」と言われています。「私も認可保育所に預けられるなら、もっと働きたい。希望通りに預けられないことで、諦めないといけないことがたくさんあるんです」。訴える声は切実です。

認可保育所入所の決定は、「保育所入所選考基準表」をもとに、市が申込者に点数をつけて審査します。両親の就労状況や現在の保育状況など細かい項目に分かれ、核家族で両親がフルタイムで共働きであれば点数は高くなります。

しかし、特に子育て世代が多い浦和区や南区では、点数の高さだけでは入所が難しいのが現状だと、さいたま市保育園保護者連絡会の渋谷次郎会長は話します。

「親たちは子どもの状況やそれぞれの園の特色などを考えて保育園を選びたいと思っています。しかし、保育園の絶対数が少なくて思い通りに行かず、悩んでいます」

大幅増設が急務

認可保育所の大幅な増設は急務です。

昨年、親たちが行った審査請求も受けて、清水勇人市長は、2016年度末までに認可保育所の定数を3600人増やす方針を決めました。

また、昨年12月から保護者の保育相談に応じる「保育コンシェルジュ」を各区に配置しました。しかし、認可保育所に入れなかった保護者には無認可施設などを紹介するだけで、根本的な解決にはなっていません。

日本共産党の、もりや千津子市議は「さいたま市の認可保育所の定数は政令市で最低水準。今すでに認可保育所には入れない人が2000人以上いるのに、市の目標は低すぎます」と指摘します。

共産党市議団は、不承諾数を基準とした認可保育所の大幅増設を主張し、2月には保育所建設補助の増額などを盛り込んだ予算組み替えを市に提案しています。

もりや市議は「お父さん、お母さんたちは『入れればどこでもいい』というわけではありません。もっと思い切った認可保育所の増設と保育現場で働く人の処遇改善が求められます」と話しています。(赤旗2014円4月27日付より)