基地の戦争準備止めたい 埼玉・入間市長選 石田氏が決意

埼玉県入間市長選(16日告示、23日投票)への立候補を表明した、日本共産党の石田よしお氏(70)=新=は12日の会見で、「航空自衛隊入間基地(入間市、狭山市)で進む戦争法の具体化を止めたい」と訴えました。

石田氏は、入間基地へのC2輸送機配備やジェット燃料施設の更新建設、隣接する留保地への自衛隊病院建設問題などをあげ、「入間基地では戦争へ踏み出すための準備が進められている。現市長は防衛省といっしょに進めている。市民の安全を最優先にする立ち場で、徹底的に追及したい」と述べました。

また、国民健康保険税を引き上げ、シルバータクシー券をなくそうとする現市政を批判し、高齢者が安心して暮らせる市政に転換するとともに、学校給食費の無料化など子育て施策も充実すると訴えました。

市長選には、現職の田中龍夫氏(64)が立候補を表明しています。

(2016年10月14日「しんぶん赤旗」より)

【入間市】オスプレイ受け入れられぬ 横田配備飛行航路下 入間市長語る/梅村衆院議員と党埼玉県議団に

日本共産党の梅村さえこ衆院議員と埼玉県議団は4日、垂直離着陸機CV22オスプレイの米軍横田基地(東京都)への配備問題と、航空自衛隊入間基地(狭山市、入間市)に隣接する旧米軍ジョンソン基地跡留保置(入間市東町)の利用問題について入間市の田中龍夫市長と懇談しました。

 

懇談には、柳下礼子、村岡正嗣、秋山文和、金子正江の各県議、入間、狭山の両市議団が参加しました。

梅村氏は「基地周辺の住民は、普段から低空飛行や夜間の騒音で被害を受けている。危険なオスプレイの配備には反対です。国会では『戦争法案』の審議が続き、これと軌を一にしたものではとの危惧もあり、若い人などが危険に巻き込まれないように国会で頑張りたい」と表明しました。

田中市町は、同市が横田基地の飛行航路下にあることから、「安全が確保されていないものは、受け入れられない。(防衛省に対し)きちんとした説明を求めていきたい」と述べました。

また、東町留保地に自衛隊病院と災害対処拠点施設の建設が計画されていることについては、「(災害対処拠点で平時に)国防のための訓練をするのであれば、ほかの基地でも対応できるのではないか」と述べ、「もし反対の決断をするのであれば、近隣自治体にも協力してもらう」と表明しました。

柳下氏は「自衛隊を米軍と一緒に海外に行かせようとする国の動向を考えると、危険なものはいらないというのが住民の声です。市民の平和と安全を守るために協力していきましょう」と語りました。

(しんぶん赤旗2015年6月5日付より)

【狭山市、入間市】ブルーインパルス曲技飛行 入間基地に中止求める/市民団体

入間基地の担当者に要請する市民ら=2014年10月3日、航空自衛隊入間基地内

入間基地の担当者に要請する市民ら=2014年10月3日、航空自衛隊入間基地内

航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市、入間市)で行われる航空祭(11月3日)でのブルーインパルスの曲技飛行の中止を求めて3日、市民団体が同基地と江渡聡徳防衛相あてに要請しました。日本共産党の狭山、入間の各市議らも参加しました。

要請したのは周辺市の平和委員会、原水爆禁止協議会などで構成する「入間基地航空祭での曲技飛行の中止を求める会」。曲技飛行の危険性を指摘し、毎年要請してきました。

参加者はブルーインパルスについて、2012年の航空祭での曲技飛行中のバードストライク(鳥との衝突)や今年1月に宮城県沖で起きた接触事故をあげて「市民の暮らす過密な住宅地の上で、特に危険な曲技飛行を行うことは絶対に認められない」と主張しました。

応対した入間基地の担当者は、曲技飛行は隊員募集など広報活動の一環だとして、事故が起きないように万全の対策を取る」と述べ、実施する姿勢をくずしませんでした。

参加者は「集団的自衛権の行使容認が閣議決定されて以降、地域住民は騒音や低空・夜間飛行がひどくなっているとこれまで以上に不安に思っている。住民の理解なくして基地の存在も任務も果たせないということを理解してほしい」と重ねて中止を求めました。(赤旗2014年10月7日付けより)

【入間市】基地拡張は許さない 入間市で集会

雨の中「戦争させない」と声をあげる参加者=2014年10月5日、入間市

雨の中「戦争させない」と声をあげる参加者=2014年10月5日、入間市

埼玉県入間市で集団的自衛権行使に反対する声をあげようと5日、「戦争させない入間ネットワーク」が集会を開き、冷たい雨が降る中、約120人が参加しました。

あいさつした同ネットワークの高杉晋吾代表は、航空自衛隊入間基地(入間市、狭山市)に大型のC2輸送機の配備が予想される問題などをあげ、「入間基地が戦争する準備を進めるのを許さず、市民と共に肩を組んでたたかおう」と呼びかけました。

日本共産党の安藤佳子市議が発言し、安倍政権が「戦争する国づくり」を進めるなかで、入間市に対しても防衛省が9月に旧米軍ジョンソン基地跡の留保地(入間市東町)への災害対処拠点施設と自衛隊病院の受け入れを要請するなど、基地の拡張が進められようとしていると指摘。「一緒に『戦争する国づくり許さない』の声をあげ、力を合わせていきましょう」と訴えました。

集会参加者は、政府に戦争はしないと誓った憲法9条を守ること、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回することを求めたアピールを採択し、「戦争させない」「9条壊すな」とコールしました。(赤旗2014年10月7日付より)

【入間市】平和のための戦争展開く

「2014いるま平和のための戦争展」がこのほど、埼玉県入間市の産業文化センターで開かれました。

展示コーナーでは戦争の実相を伝えるもののほか、沖縄の基地問題や原発問題を取り上げたものが目立ちました。ホールで行われた「平和LIVE」では、青年らによるバンド演奏が披露されました。

同市教職員組合が毎年市内の小学生から高校生までの子どもたちを広島に送り、原爆被害の実態を学ぶ「ヒロシマ子ども派遣団」の報告会もありました。

2007年に「派遣団」に参加した野口香澄さん(24)が特別発言し、NGOで被爆者と交流し被爆証言会などの活動をしてきたことを報告。「戦争を知らない私たちが、これから生まれてくる人たちに、戦争をしないために集団的自衛権のデモに参加するなど、できるところから平和の大切さを伝えていきたい」と語りました。

「派遣団」参加者に1回目から被爆体験を語ってきた、沼田鈴子さん(故人)をモデルにした映画「アオギリにたくして」が上映されました。(赤旗2014年9月25日付より)

入間基地留保地利用 国は説明を/塩川氏ら防衛省に求める

塩川鉄也衆院議員

塩川鉄也衆院議員

日本共産党の塩川鉄也衆院議員は7日、航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市、入間市)に隣接する、米軍から返還された基地跡の留保地(入間市東町)利用の問題で、防衛省から説明を受けました。入間、狭山の両市議らが参加しました。

防衛省は、6月に両市に対し、同留保地への災害対処拠点施設の整備が検討されていることや、自衛隊病院集約化の一環として、入間基地内に新病院を整備することも選択肢の一つになる可能性があることを説明。このことから、塩川氏は「入間基地の拡張、拡大につながるのではないか」と指摘しました。

それに対し、担当者は災害対処拠点施設や新病院の整備について、決定はしていないとし「留保地の利用については地元自治体に協力を求めながら調整したい」と述べました。また、災害対処拠点施設について、建物を建設せずに空き地を確保することも検討し、そこで訓練などが行われることも考えられることを明らかにしました。

塩川氏と参加者は、留保地で日常的に訓練が行われれば地域住民に大きな影響が出るとし、地域や自治体への説明を求めました。(赤旗2014年8月9日付より)

【入間市】「ふるさとハローワーク」入間市役所に設置が決定

入間市に「ふるさとハローワーク」が設置されることが決定しました。

現在、入間市にはハローワークがなく、所沢のハローワークや飯能の出張所まで電車や自動車を利用するには時間や交通費がかさみます。

市は「ふるさとハローワーク」設置の要望書を昨年から2回にわたり提出してきました。そして4月3日に埼玉労働局長から入間市に設置する決定通知がありました。

設置場所は市役所A棟1階(売店・内職相談室近く)、設置時期は平成27年1月頃で、月~金曜日の午前9時~午後5時、相談員2人が配置される予定で、職業相談や職業紹介、求人情報を取り扱います。パソコンからハローワーク所沢・飯能と同じ求人をみることができます。(『明日のいるま』4月27日付より)