●オスプレイ配備中止を求めよ ブラック企業対策を 県議会で金子・前原両県議が主張

金子正江県議

前原かづえ県議

埼玉県議会予算特別委員会は21日、上田清司知事を答弁者にした総括質疑を行い、日本共産党は、金子正江、前原かづえ両県議が質間しました。

前原氏は、米軍横田基地(東京都)へのCVオスプレイ配備計画は延期ではなく中止を求めるよう主張しました。また、今月6~17日の日米合同訓練に参加したMVオスプレイが埼玉上空を飛行したことを県平和委員会の調査から示し、県や市町村には飛行ルートが明らかにされていと指摘。今後は飛行ルートを公表するよう米軍に求めるべきだと迫りました。

上田氏は「県民の安心・安全を守る意味で、飛行ルートを情報開示することは重要だ」と述べました。

前原氏は飛行ルートの推定や情報提供は県の責任だ」として、予算や人員体制の拡充を要求。上田氏は「検討する」と答えました。

金子氏は、電通の新入社員過労自殺問題を取り上げ、県としての労働相談体制の拡充やブラック企業対策を要求。県の「入札参加停止等の措置要綱」の基準事例に労働法違反を加え、『埼玉県庁はブラック企業と付きあいません』宣言をしたらどうか」と提案しました。

上田氏は「ブラック企業と付き合わないのは当然。ケースバイケースで考える。『労働法違反』を加えるかどうかは法令等も検討しなければならないので、時間をいただきたい」と話しました。

(「しんぶん赤旗」3月24日付より)

署名2万人分国会に 党埼玉県委 集約13万人分超す

日本共産党埼玉県委員会は9日、国会内で、戦争法廃止へ集めた2000万署名2万3878人分を、紙智子参院議員と梅村さえこ衆院議員に託しました。党県委員会が集約した署名は、あわせて13万130人分になりました。伊藤岳参院埼玉選挙区候補、金子正江、前原かづえの両県議らが参加しました。

梅村議員は、昨年5月、国会に戦争法案が提出された直後に1万人集会を開くなど、埼玉の市民運動が戦争法反対の運動をけん引し、市民の運動が戦争法廃止などをめざして選挙協力するとした5野党合意につながったと指摘。「参院選で勝利し、野党の共同をさらに進めていくために、何としても2000万署名をやりぬきましょう」と呼びかけました。

紙議員は「署名を集めるみなさんの頑張りが、5野党の協力を促進させています。みなさんに励まされながら、国会でも頑張ります」と語りました。

参加者は、「人が集まるところに署名を持って出かけたり、習い事の先生に頼んだりと新入党員たちがとても頑張っていて、1人で100人分以上集めた人もいる」(さいたま市)、「毎週土曜日に1時間、訪問行動をして署名は目標の半分を超えた。支部の雰囲気も変わり、団結して楽しくやっている」(久喜市)などと、取り組みを交流しました。

(しんぶん赤旗2016年3月10日付より)

【小鹿野町】雪被害農家の支援必要/ハウス倒壊 党県議が調査

被災農家から話を聞く(右から)前原(1人おいて)村岡両県議、出浦町議(左から2人目)=2016年1月21日、小鹿野町

被災農家から話を聞く(右から)前原(1人おいて)村岡両県議、出浦町議(左から2人目)=2016年1月21日、小鹿野町

埼玉県で18日未明から朝にかけて降った雪の重みで農業用ハウスなどが倒壊した問題で、日本共産党の村岡正嗣、前原かづえ両県議は21日、小鹿野町を訪れ、被災農家から状況を聞き取りしました。出浦正夫町議が同行しました。

被災したハウスには、2014年2月の大雪被害のあと再建したばかりのものもありました。守谷繁一さん(68)、裕太さん(33)の親子は、10棟のトマト栽培ハウスのうち、2棟が全壊し、2棟が損壊しました。これらのハウスは2年前に被災し、昨年3月にやっと再建したものでした。頑丈な鉄骨のハウスへの建て替え理想でしたが、グレードアップ分の費用は再建補助金の対象外だったため倒壊前と同じパイプハウスを建てていました。

今回の被害で、どんな行政の支援を受けられるかは未定ですが、繁一さんは「融資(借金)で返せるかわからず、こわい」と訴えました。裕太さんは栽培が軌道に乗り、事業拡大を考えていた矢先の被害に「また次があるかもと思うと心配です」と話しました。

守谷さん親子はビニールハウスの補強や融雪設備(暖房用ボイラー)の設置、鉄骨ハウスへの建て替えなどの支援を両県議に要望しました。

一行は、キュウリ栽培ハウスが倒壊した加藤茂雄さん(71)からも話を聞きました。

両県議は「個々の被災農家の実態に応じた支援が必要です。受け取った要望が実現するよう全力をあげます」と話しました。

(しんぶん赤旗2016年1月22日付より)

埼玉県議会が開会/前原議員、9日に質問 22日まで

埼玉県議会定例会が2日開会し、条例案11件、指定管理者の指定31件など50議案が提出されました。

条例案には、県商工団体連合会などが求めてきた、県税の徴収猶予や差し押さえ財産の売却の猶予などの手続きを定めた議案が上程されています。

指定管理者の指定には、県平和資料館や重度障害者施設「嵐山郷」などの施設が含まれています。

戦争法について「再審議を求める」請願が提出されました。

会期は22日まで。一般質問を8日~11日、14日に行い、日本共産党の前原かづえ県議(ふじみ野市・三芳町選出)が9日午後3時から質問します。常任委員会は16日、特別委員会は18日に開かれます。

(しんぶん赤旗2015年12月3日付より)

「国民連合政府」実現へ 共産党 各団体と懇談/ママの会@埼玉

伊藤参院選挙区候補ら

日本共産党埼玉県委員会は6日、さいたま市内で「安保関連法に反対するママの会@埼玉」の母親らと、共産党が提案した「戦争法廃止の国民連合政府」の実現について懇談しました。共産党から荻原初男県委員長、伊藤岳参院埼玉選挙区候補、前原かづえ県議らが参加しました。

 

「ママの会」のメンバーと懇談する(右2人目から)伊藤、荻原、前原の各氏ら=2015年10月6日、さいたま市

「ママの会」のメンバーと懇談する(右2人目から)伊藤、荻原、前原の各氏ら=2015年10月6日、さいたま市

荻原委員長が提案について詳しく説明すると、「ママの会」メンバーから質問や意見が相次ぎ、「これを読んだとき、『ようやくこういうのが出たか』と号泣した」「沖縄の選挙で勝ったイメージを、ぜひ埼玉でも再現したい」などの感想が出されました。

伊藤候補は「今回の提案にあたり、戦争法廃止のたたかいは国民的な大義のあるたたかいであり、団結していかなければならないと、私も学ばされた。かつてない広がりを見せた運動をさらに広げていくために、来年の参院選で頑張りたい」と決意を語りました。

「ママの会」の佐藤真由果さん(40)は「政治を自分の暮らしのこととして考えられていない人が多い。選挙で自公政権を退陣させ、連合政府を実現するために、まちの人たちとの『つなぎ役』としての役割が、私たちにはあると思います」と応じました。

(しんぶん赤旗2015年10月8日付より)