党県委員会と県議団が上田知事に予算要望

日本共産党埼玉県議会議員団は10月23日に「2018年度埼玉県の施策並びに予算編成に対する重点要望・提案」を提出し、上田清司知事と懇談しました。

日本共産党埼玉県委員会から荻原初男県委員長、党県議団から柳下礼子団長、村岡正嗣県議、秋山文和県議、金子正江県議、前原かづえ県議が出席し、上田知事はじめ、奥野立・飯島寛副知事が応対しました。

要望では、第一の柱として「北朝鮮の核実験・ミサイル問題の危機打開、核兵器禁止の実現、戦争のできる国づくりをストップさせるために」、第二の柱として「国民健康保険の共同運営開始にあたっての特別要望」をはじめとして、389件を要望・提案しました。

懇談の場では、党側から憲法を守り、生かす県政の実現を求めました。とくに、国民健康保険制度の共同運営にあたって、財政の責任主体として国保税の引き上げをせず、引き下げるよう市町村を指導することなどを強く強調しました。

一方、知事は、国保はナショナルミニマムであり、国が本来やるべき。過渡的に都道府県運営となっているが、国が財政負担を増やすようしっかり対応したいなどと述べました。

●埼玉県議会 公明党の「共謀罪法」難癖認めず 共産党が通告通り質問

6月26日の埼玉県議会で、日本共産党の金子正江県議が「共謀罪法は廃止すべき」との題名で一般質問しようとしたところ、公明党が正式な法律名を使うよう文言修正を要求し、当日の質問ができなかつた問題で、議会運営委員会は27日、「発言通告の通りに質問を行う」とした委員長提案を、公明党も含めた全員が了承しました。これを受け、金子氏は同日午後4時すぎに質問を行いました。
この日の議会運営委員会で日本共産党の秋山文和委員は、法律名や条約名などの通称、略称の使用は広く受け入れられていることや発言通告は正式に議長に届け出ているものであることを指摘し「一会派の思惑で変更すれば議会の汚点になる」と公明党を批判しました。
公明党の権守幸男委員は「正式名または適切な略称を使うべきだ」と繰り返しましたが、委員長提案を受け入れました。
(「しんぶん赤旗」6月28日付より)

●公明党「共謀罪」に難癖 埼玉県議会

 埼玉県議会で6月26日、日本共産党の金子正江県議が「内心の自由を処罰する違憲立法=謀罪法は廃止すべき」との題名で一般質問しようとしたところ、公明党が難癖を付け、質問に入れぬまま流会する事態になりました。
質問項目は22日に通告し、議長が許可していました。ところが、金子氏が質問を始める直前に、公明党の石渡豊県議が不穏当な記載がある」と休憩を動議し、自民党などが賛成したため議事がストップ。直後に開かれた議会運営委員会で、公明党の権守幸男委員は「『共謀罪法』という名称の法律はない」として正式名称に改めるよう要求しました。
これに対し、共産党の秋山文和委員は「『共謀罪』は新聞各紙や日弁連の声明、知事の記者会見でも使用されており、共謀罪法は国民に広く浸透している文言だ」と述べ、拒否しました。
公明党が修正に固執したため、金子氏の質問に入れぬまま当日の議会は流会しました。
共産党の柳下(やぎした)礼子県議団長は「議長に認められた通告文言を発言直前に修正要求することは議員の表現の自由に対する侵害であり、議会制民主主義を揺るがしかねない事態だ」と公明党に強く抗議し、修正の撤回を求める声明を発表しました。
(「しんぶん赤旗」6月27日付より)

●防災ヘリ有料化可決 共産党など反対「遭難抑止できぬ」 埼玉県議会

埼玉県議会本会議で27日、県消防防災へリコプターで救助された登山者から手数料を徴収する防災へリ有料化条例案が自民党、公明党などの賛成多数で可決されました。日本共産党、民進党、県民会議は反対しました。

条例案は、自民党が提出したもの。防災へリ有料化条例は、全国で初めてです。

反対討論で共産党の村岡正嗣県議は、埼玉県の山では「道迷い」によるか遭難が多く、標識や登山道の整備、登山者に対する注意喚起などこそが現実的な遭難防止策だと述べ、へリ救助の有料化で、無謀な登山が減少する」とした条例案の説明について「本県の遭難実態からも登山者心理からもかけ離れている」と批判しました。

村岡氏は「受益者負担が当然」との主張にも「なぜ山だけ手数料を微収するのか、なぜ埼玉県だけ有料なのか、憲法が掲げる法の下の平等に反する」と指摘。「消防法の目的は傷病者の搬送を適切に行うとしているが、有料化で救助の要請を躊躇(ちゅうちょ)するようなことになれば消防の根幹を揺るがす。有料化で山岳遭難を抑止できるとの発想は短絡的だ」と訴えました。

実効ある防止策を

防災ヘリの有料化によりさまざまな問題が起こることが懸念されます。

山岳事故が起きた場合、なるべく早く医療機関に搬送する必要があります。しかし、有料化で救助要請をためらえば、深刻な事態に至る可能性も否定できません。有料か無料かは、山岳地域かどうか、登山者か否かで変わってきます。判別は難しく、そのつけは現場が負うことになります。本来の業務とは関係ない手数料の徴収により、現場に負担と混乱をもたらすことも考えられます。

地域への影響も無視できません。小鹿野町議会は採択された意見書で「地域の重要な観光資源である登山客の減少などの悪影響をもたらす恐れがあり」幅広い関係者からの意見聴取、近隣都県の動向等調査し、慎重に審議」を求めました。秩父山岳連盟や秩父観光協会も反対しました。

埼玉の山は、首都圏の登山者が手軽に山を楽しめる場です。提案者の自民党が実施したアンケートでも反対意見が多数でした。にもかかわらず強引に条例案を押し通した責任は重大で、山岳スポーツ振興の足を引っ張る行為です。

日本共産党の村岡正嗣県議は反対討論で「登山道の整備、気象や山の情報提供、安全教育など山岳スポーツの環境整備によって遭難防止を図ることこそ、行政の責任」と主張しました。条例の問題点を広く知らせるとともに、山岳遭難を減らす実効ある施策を進めることが求められます。

(青山俊明)

(「しんぶん赤旗」3月30日付より)

●無駄なダム事業推進 県議会で柳下県議が予算案批判

埼玉県議会定例会は27日、2017年度当初予算案などを可決して閉会しました。

日本共産党は一般会計や水道用水供給事業会計、流域下水道事業会計予算案などに反対しました。討論で柳下礼子県議は、予算案について▽八ツ場(やんば)ダムなど無駄な公共事業を推進している▽乳幼児医療費など県単独3医療費助成制度について、市町村への補助率を財政力で差別している▽農家を支援する農林部職員を減らし続けている─ことなどを批判しました。

秋山文和県議は、県5ヵ年計画案に反対討論しました。計画全体を貫いている上田清司知事の基本姿勢について、安倍政権の大企業優先、農業切り捨て政策に対抗する立場になっていないと指摘しました。

秋山氏は、高齢者福祉では、特別養護老人ホームの待機者解消などの基盤整備目標を取り下げ、要介護認定率を施策指標にしてしまったと批判。中小企業支援では「経営革新計画の承認件数」を指標にしているが、経営を支援する低利子・無担保無保証融資の件数を施策目標にすべきだと述べました。

さらに、農業施策では「農業の集約化」ばかりでは未来がなく、小規模家族経営を含めたすべての農家を視野に入れた支援をすべきだと主張。教育では、全国学力テストの平均正答率を初めて施策指標にしたと批判し、競争教育を進めるのではなく、少人数学級など教育条件の整備を急ぐべきだと主張しました。

(「しんぶん赤旗」3月28日付より)