●防災ヘリ有料化 労山「慎重審議を」 県議会各会派に要請

埼玉県のホームページより

消防防災へリコプターによる山岳救助を有料化する条例案が埼玉県議会に出された問題で、日本勤労者山岳連盟(労山)の浦添嘉徳理事長らは15日、各会派に要望書を提出しました。

条例案は「無謀な登山の減少につながる」として自民党から提出され、6日の警察危機管理防災委員会で可決。27日の本会議で採決されます。

要望書は、登山者教育や登山道整備が事故防止につながり、有料化は遭難防止の特効薬ではないと説明。さらに、登山者の救助だけ有料化ずる根拠が不明で「法の下の平等の原則にも反する」として慎重審議を求めています。

要請に対して、日本共崖党の村岡正嗣(むらおか・まさつぐ)県議は、「県の防災へりによる救助は群馬や長野に比べて少なく、事例を見ても無謀な登山とはいえない」と有料化に反対します。「道迷いが多いので案内板や登山道の整備、情報提供が一番の事故防止にしなる。山だけ有料化するのは公平性の上でも問題があり、現場にも混乱をもたらす。悪影響の方が多い」とし、多くの県民に問題点を知らせていきたいと語りました。

民進党・無所属の会の浅野目義英県議は、委員会でこの間題を取り上げたことを紹介。「秩父山岳連盟や秩父観光協会の会長も反対している。参考人招致をして議論を尽すべきだと動議を出したが、自民、公明、改革の会の反対で否決されてしまった」と説明しました。

無所属県民会議の大島和浩県議も「おっしゃる通り。慎重審議という立場で臨みたい」と応じました。

(「しんぶん赤旗」3月16日付より)

 

●老朽住宅の再生策を 埼玉県議会で秋山県議が提案

埼玉県議会で3月1日、日本共産党の秋山文和県議が一般質問し、マンションの老朽化対策やエレべーター設置などのバリアフリー化を求めました。

公団住宅など1960~70年代に建てられた5階建て以下の共同住宅にはエレべーターがほとんどなく、高齢化した住民の在宅医療、在宅介護を困難にしています。

秋山氏は、民間マンションでエレべーターを後付け設置するには各世帯に数百万円の負担がかかり、設置が進まない原因になっていると述べ、UR(都市再生機構)が供給するマンションでも賃貸に比べて分譲ではエレベーターが設置されていないと指摘しました。

福島浩之都市整備部は、県内のUR賃貸マンションでは後付けエレベーターが約90基設置されでいるのに対し、UR分譲マンションでは「把握できていない」と設置例がないことを明らかにしました。

秋山氏は「設置を進めるにはマンション管理組合への財政支援が必要だ」と主張。国の社会資本整備総合交付金(補助率3分の1)の活用を提案し、その活用のために「県が条例や要綱を作って民間老朽マンションの長寿化・再生事業に乗り出すべきだ」と求めました。

上田清司知事は、福祉・医療の観点からもマンションの老朽化・バリアフリー対策の重用性を認め、「市町村とともに老朽マンションの長寿命化・再生などの支援策を研究していく」と答えました。

(「しんぶん赤旗」3月8日付より)

埼玉県議会が閉会

埼玉県議会定例会は14日、一般会計補正予算案などを可決して閉会しました。2017年度決算認定と県5カ年計画策定議案は閉会中審査になりました。

日本共産党は、6議案に反対しました。秋山文和県議が討論し、イオン系企業の水耕トマト栽培施設に対する助成費を含んだ補正予算について「特定企業のみを支援する事業だ」と指摘。国民健康保険の保険者を市町村から都道府県に変えることに伴う運営協議会設置の条例案について、「国保の都道府県化は保険料を増大させるおそれがある」と述べました。県地域医療構想の策定について、2025年に急性期医療病床を現在より6720床削減するものになっていると指摘しました。

八ツ場ダム建設費用が4600億円から5320億円に変更されたことに同意を求める議案について「国の約束違反であり、到底同意できない。今後もさらに事業費負担が増大するおそれがある」と指摘して反対しました。

(2016年10月18日付「しんぶん赤旗」より)

「八ツ場」水道事業圧迫 埼玉県議会委 料金増も

埼玉県議会産業労働企業常任委員会は7日、来年度からの県営水道の料金単価について審議し、その中で、八ツ場(やんば)ダム建設の水道事業への影響が明らかになりました。

国は8月、八ツ場ダム建設の事業費を4600億円から5320億円に引き上げ、関係都県にも負担増を求めています。埼玉県の費用負担は88億円増の658億円になります。県は、八ツ場ダムが稼働する2020年度以降、水道事業に減価償却費や維持管理費で毎年23億円の支払いが生じ、水道料金単価になおすと1立方メートル当たり3.7円に相当すると説明。さらに今回の引き上げで毎年1億円、料金単価では0.17円の負担増になると報告しました。

県は、経営努力によって2017~20年度の4年間は現行の1立方メートル当たり61.78円に据え置くと表明。しかし、水需要の減少や老朽施設の更新費用も加わり、20年度以降の収支は赤字に転ずる見込みであることを明らかにしました。

委員会で、日本共産党の金子正江県議は、八ツ場ダムが利水上も治水上も役に立たない無駄なダムであると指摘し「利用者の負担増にならないよう努力すべきだ」と求めました。

中島俊明水道企画課長は、水道施設の維持管理の見直しや債務の早期返還などで支出を抑え、負担増にならないよう努力すると答えました。

(2016年10月12日「しんぶん赤旗」より)

自衛隊病院の変質急 柳下県議「県は国に説明要請を」/埼玉県議会特委

埼玉県議会予算特別委員会が9日開かれ、日本共産党の柳下礼子県議は、国が戦争法の具体化で自衛隊病院などの機能を変質・強化しようとしているとして県の姿勢をただしました。

柳下県議は、航空自衛隊入間基地(狭山市、入間市)の留保地への「自衛隊入間病院」設置計画について、戦時には傷病隊員の「後送病院」になると指摘。また、防衛医科大学(所沢市)に新たな感染症対策設備をつくり、エボラ出血熱など危険な感染症に対応する体制を整えようとしている問題を取り上げ、「地元市も説明を受けていない。県として防衛省に説明を求めるべきだ」と求めました。

北島通次企画総務課長は、防衛医大の動きについて、防衛省の新年度予算概要で承知しているだけで説明は受けていないと答弁。

柳下県議は、アフリカ・南スーダンで感染する可能性がある自衛隊員を受け入れるためとした防衛省の説明を紹介し「自衛隊の海外派兵拡大を念頭に置いた動きといわざるを得ない。日本を戦争できる国に実質的に変質させていく動きを許すことはできない」と主張。「県として(基地情報を)積極的に収集し、提供すべきだ」と要求しました。

中原健一企画財政部長は「訓練の実施や騒音など県民生活に影響を及ぼすものは事前の情報提供を求めていく」と答えました。

(しんぶん赤旗2016年3月11日付より)

埼玉県議会委 戦争法廃止、消費税増税中止 2請願に共・民など賛成

埼玉県議会総務県民生活常任委員会で4日、「安全保障関連法の廃止」と「消費税率引き上げ中止」を、それぞれ国に求める2件の請願が審議され、日本共産党と民主党・無所属の会、無所属改革の会の3会派が採択を主張して賛成しました。請願は、自民党、公明党などが反対して不採択になりました。

安保関連法(戦争法)廃止の請願について、共産党の秋山文和県議は、戦争法施行によって、南スーダンで自衛隊が政府軍と公選する事態が起こり得ると指摘し「憲法が禁止する交戦権行使そのものだ。違憲の法律が存在することは認められない」と主張しました。

消費税増税反対の請願について秋山県議は、アベノミクスで消費低迷が続いていると述べ、消費税10%への増税はさらなる景気悪化をもたらすと指摘しました。

民主党の吉田芳朝県議は、消費税増税分を全額社会保障費に使うとした自公民3党の合意が反故(ほご)にされていると主張し、消費税増税に反対しました。

(しんぶん赤旗2016年3月8日付より)

水害対策など前進 埼玉県議会予算案 党要求実る

埼玉県議会に19日提出された、2016年度県当初予算案は、一般会計1兆8805億2600万円(前年度比2.8%増)で、特別会計と企業会計を含めた予算全体は、2兆8092億9483万円(同3.9%増)です。

豪雨災害対策が課題になる中、治水事業を推進し、昨年9月の豪雨で市街地への浸水被害が起きた新方(にいがた)川=越谷市など=の堤防機能向上に10億円を計上するなど、党県議団が求めてきた施策が盛り込まれました。

子育て施策では、認可保育所の整備や保育士の資格取得・就労支援、第3子以降の保育料補助など、一定の前進が図られました。一方で、保育ニーズに比べ、保育所の整備目標が低すぎるなどの問題が残されています。

介護施策では、介護人材の確保・定着のために高齢者などの就労や復職支援、介護資格の取得支援などを行います。

無駄な大型公共事業予算も盛り込まれ、八ッ場(やんば)ダム建設=群馬県=や、思川(おもいかわ)開発=栃木県=、霞ヶ浦導水事業=茨城県=への一部負担金として約46億6千万円が計上されています。

(しんぶん赤旗2016年2月24日付より)

埼玉県議会開会

埼玉県議会定例会が19日開会し、2016年度一般会計当初予算案など51議案が上程されました。

本会議代表質問・一般質問が25日~3月2日、常任および特別委員会が3月4~8日、予算特別委員会が3月9~23日まで行われます。会議は3月25日まで。

日本共産党は今回、代表・一般質問の機会がなく、予算特別委員会では柳下礼子、村岡正嗣両県議が質問します。

「『安保関連法』廃止!集団的自衛権行使容認『閣議決定』撤回を求めるオール埼玉総行動」実行委員会が、安保関連法(戦争法)廃止を求める請願を同日、県議会に提出し、日本共産党、民主党・無所属の会、無所属改革の会の3会派が紹介議員になりました。

(しんぶん赤旗2016年2月20日付より)

年齢制限は高齢者差別/重度障害者医療費助成 秋山議員批判 埼玉県議会

埼玉県議会定例会は22日、知事提出議案64件を可決・認定・同意、1件を継続審査にし、閉会しました。

日本共産党は2014年度決算認定など5議案に反対。決算認定について討論した秋山文和県議は、今年1月、重度心身障害者医療費助成制度の対象から65歳以上で新たに重度障害者になった人を除外したことを批判。「65歳までに資産形成されている」とした除外の理由について「この考えを広げていけば、65歳以上のあらゆる福祉や社会保障は『過剰・無駄』にされる。障害者差別と同時に高齢者を差別する年齢制限は認められない」と述べました。

金子正江県議は、県平和資料館(東松山市)の指定管理者を更新する議案について「直営に戻すべきだ」と主張しました。直営から指定管理者制度にされた3年前、館長職と、その諮問機関である平和・遺族団体、有識者からなる運営協議会が廃止され、現在の資料館の運営は、来場者が軍服を着て記念撮影を行うなど「戦争の悲惨さと平和の尊さを後世に伝える」館の役割にふさわしくない実態になっていると指摘。「県直営のもと第三者機関の意見を尊重すべきだ」と述べました。

戦争法について「誠実で丁寧な説明と再審議を求める」請願は、共産党、民主党・無所属の会、無所属改革の会の3会派が賛成しましたが、自民党、公明党などの反対で不採択になりました。

(しんぶん赤旗2015年12月24日付より)

埼玉県議会が開会/前原議員、9日に質問 22日まで

埼玉県議会定例会が2日開会し、条例案11件、指定管理者の指定31件など50議案が提出されました。

条例案には、県商工団体連合会などが求めてきた、県税の徴収猶予や差し押さえ財産の売却の猶予などの手続きを定めた議案が上程されています。

指定管理者の指定には、県平和資料館や重度障害者施設「嵐山郷」などの施設が含まれています。

戦争法について「再審議を求める」請願が提出されました。

会期は22日まで。一般質問を8日~11日、14日に行い、日本共産党の前原かづえ県議(ふじみ野市・三芳町選出)が9日午後3時から質問します。常任委員会は16日、特別委員会は18日に開かれます。

(しんぶん赤旗2015年12月3日付より)