【新座市】介護の専門性認めて 事業者と党議員ら懇談

小島さん(左端)と懇談する(左2人目から)党市議団の笠原、石島、工藤3氏=2015年1月26日、新座市

小島さん(左端)と懇談する(左2人目から)党市議団の笠原、石島、工藤3氏=2015年1月26日、新座市

埼玉県新座市の日本共産党市議団は26日、同市で居宅介護支援や訪問介護、認知症高齢者のデイケアやグループホームなど地域密着型の介護事業に取り組むNPO法人「暮らしネット・えん」を訪ね、小島美里代表理事と懇談しました。笠原進市議団長や石島よう子市議(県議候補)らが参加しました。

懇談では、安倍内閣が進めている、介護報酬引き下げや要支援者の訪問・通所介護の介護給付外しなどの介護保険制度の改悪について意見を交わしました。

2015年度から介護報酬が2.27%(実質4.48%)もの引き下げになることについて、小島さんは「やっていけない事業者も出てくる。これから超高齢化社会になるのにどうするのか」と批判しました。

要支援者の介護保険外しの問題について「訪問介護を投げ捨ててしまう改定です」と指摘。介護の専門性を狭くとらえ、家事援助などをボランティアに担わせようとする動きについて「要支援1、2の中には認知症の人も多くいるのにボランティアに任せ、みすみす要介護度を上げるようなことになっていいのでしょうか。プロが介護できるようにすべきです」と話しました。

市の第6期介護事業計画についても意見交換し、笠原氏らは市議団として計画の改善に向けて全力をあげると表明しました。(赤旗2015年1月29日付より)

後期医療保険料値上げ抑制要求 埼玉広域連合で工藤議員

埼玉県後期高齢者医療広域連合議会が10月31日開かれ、2013年度決算について審議しました。

議案審議のなかで、日本共産党の工藤薫議員(新座市議)が保険料と滞納者の現状について質問。県保険料の平均は1人あたり7万5230円で全国7位と高く、滞納者は1万7111人で滞納総額は4億761万円にのぼることが明らかになりました。

工藤議員は、13年度決算で193億7143万円の黒字(前年度から90億円増)となっているなかで、基金に33億円積み立てたことについて、「2年連続で100億円を超える黒字決算で、保険料値上げが必要なかったことは明らかだ」と批判。基金を利用して保険料の値上げを抑制するよう求めました。

決算は、賛成多数で認定されました。(赤旗2014年11月13日付より)

【新座市】固定資産税27年間取り過ぎ 工藤市議「全面返還、親身な徴税対応を」

埼玉県新座市が、税を滞納していた配管業の60代夫妻の家を差し押さえ、売却したあとに、固定資産税を27年間にわたり取り過ぎていたことが分かった問題で、日本共産党の工藤薫市議は18日、市議会一般質問で、過誤徴収分の全額返還と徴税対応の改善を求めました。

夫妻は1986年、100平方㍍の敷地に住宅を新築。200平方㍍以下の小規模住宅用地の固定資産税は6分の1に減額する特例がありますが、市は特例を適用せず課税し続け、本来、年4万~5万円のところを11万~12万円を請求していました。夫妻は、固定資産税の本税は納税していましたが、延滞金(年率14.6%、今年1月から9.2%)が増え続け、2005年ころから本税の支払いも困難になりました。市県民税の滞納なども重なり、昨年10月、家が公売にかけられました。

ところが、家を購入した不動産業者の指摘で過徴収が判明。市は今年4月、法令に基づき20年前にさかのぼって約240万円を夫妻に返しましたが、家は戻りませんでした。

16日の市議会で、須田健治市長は「いかなる理由であっても許されないことだった」と陳謝。再発防止に年内に全戸4万5000棟を調査すると述べました。

工藤市議は「本人は、本来の税額なら払えたかもしれないと言っている。どんな思いで家を追い出されたか知っているのか。20年分にとどめず、慰謝料として残りの7年分も払うべきではないか」とただしました。

須田市長は、市に200件を超える批判の声が寄せられていることを明らかにし、「できる限りの対応を検討する」と答えました。

工藤市議は、滞納の責任を夫妻に押しつけようとする市長の姿勢をただし、「必死に納税している市民に対し親身になってほしい」と述べ、家の公売などの前に、世帯主との面談や延滞金の減免など、きめ細かく対応するよう求めました。(赤旗2014年6月18日付より)